金融商品取引法等の改正案が国会に提出
（投資運用業者の参入促進等に関する改正等）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 森 下 国 彦
弁護士 村 井 惠 悟
１ はじめに
「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」[1]が2024年3月15日に国会に提出された（以下「本改正案」という。）。本改正案のうち、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書[2]（以下「資産運用TF報告」という。）の提言を受けた、投資運用業者の参入促進および非上場有価証券の流通活性化に関する改正について解説する。
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（もりした・くにひこ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。1981年東京大学法学部卒業。1986年弁護士登録（第二東京弁護士会）。1993年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程（専修コース）修了。金融法委員会委員（現共同代表）、金融法学会所属。
（むらい・けいご）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2015年慶應義塾大学法学部卒業。2016年東京大学法科大学院中退。2017年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2020年から2022年まで金融庁企画市場局市場課出向。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
＜連絡先＞
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