タイ：個人データの域外移転に係る下位規則の制定（上）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 佐々木 将 平
１ はじめに
タイの個人情報保護法（以下「PDPA」という。）には、データ管理者が個人データを国外の受領者に移転する（いわゆる域外移転）方法がいくつか規定されているが、その具体的内容の多くは、下位規則に委ねられていた。2023年12月25日に個人データの域外移転に関して二つの下位規則（以下、個別にまたは総称して「本下位規則」という。）が制定された。域外移転に関する下位規則の草案は2022年9月に一度公表され、パブリックヒアリングに諮られた後、進展がなかったが（内容の大幅な変更と共に）今般ようやく制定に至った。本下位規則は、2024年3月24日に施行されている。タイの日系現地法人においては、自ら取得した個人データを親会社である日本・シンガポール等に移転する場合が想定され、実務上の意義が大きいと考えられるため、本稿ではその概要を説明する。
この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください
（ささき・しょうへい）
長島・大野・常松法律事務所バンコクオフィス代表。2005年東京大学法学部卒業。2011年 University of Southern California Gould School of Law 卒業（LL.M.）。2011年9月からの約2年半にわたるサイアムプレミアインターナショナル法律事務所（バンコク）への出向経験を生かし、日本企業のタイ進出及びM&Aのサポートのほか、在タイ日系企業の企業法務全般にわたる支援を行っている。タイの周辺国における投資案件に関する助言も手掛けている。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
長島・大野・常松法律事務所は、約500名の弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。
当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ及び上海に拠点を構えています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ（APG）」及び「中国プラクティスグループ（CPG）」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携及び協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。