労働法 SH5611 タイ：労働者保護法の改正に関する最新動向 箕輪俊介（2025/10/27）
労働者保護法は、タイの労働法制を規律する重要な法令である。この労働者保護法の改正案が、2025年9月15日に上院にて承認された。この改正案は、上院での承認を以て両院で可決されたため（2025年7月16日に下院で承認がなされている）、施行日は未定であるものの、近日、労働者保護法の改正法が施行されるものと思われる。
タイ
労働法 M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5578 タイ：タイにおけるカーブアウトM&Aの実務上の留意点 村瀬啓峻（2025/09/26）
近年、多くの日系企業において事業ポートフォリオの見直しが活発化し、それに伴い事業再編が進められている。事業再編の手段としては、実務上、事業の一部を売却するM&A取引、いわゆるカーブアウトM&Aが用いられることがある。製造業を中心に、多くの日系企業がタイに子会社を有しているが、タイに子会社を有する日本の親会社が事業ポートフォリオを見直し、カーブアウトM&Aを実施する場合には、それに連動して、タイ子会社の一部の事業が売却対象となるケースも少なくない。タイにおけるカーブアウトM&Aに際しては、日本におけるカーブアウトM&Aとは異なる観点からの検討が必要となる。本稿では、タイにおけるカーブアウトM&Aにあたっての実務上の留意点を概観する。
個人情報保護法 SH5551 タイ：個人情報保護委員会による制裁金事例の公表 箕輪俊介／中翔平（2025/08/25）
タイの個人情報保護法関連の管轄当局である個人情報保護委員会が、個人情報保護法を遵守しなかったことを理由に制裁金を課した初めての事例が2024年8月21日に公表されたので本稿にてご紹介したい。
業法・規制法対応 SH5522 タイ：タイにおけるデータセンター投資の際の法的留意点 中翔平（2025/07/24）
本稿では、タイにおいてデータセンター事業に参画するにあたって法的な観点から特に留意すべき基本的な事項を紹介する。紙面の都合上、データセンター事業のうち、主として、データセンターのスペース又はこれに設置されるサーバー等の全部又は一部を提供するコロケーションサービスやホスティングサービス事業を念頭に置いて説明を行う。
経済安保・通商政策 SH5472 タイ：外国人事業法の改正方針――保護主義から競争力強化への政策転換 佐々木将平（2025/06/02）
タイ政府は、2025年4月22日の閣議において、外国人事業法（Foreign Business Act, B.E. 2542）の改正方針を決定した。当該閣議決定は改正の方針を承認するもの（原則承認）であり、具体的な改正内容は、今後、所管官庁である商務省における検討に委ねられることになる。
業法・規制法対応 SH5443 タイ：カジノ規制の動向 今野庸介（2025/05/13）
近時、カジノの合法化が推進されることになった。既にカジノに係るフィージビリティ・スタディが実施済みであり、Entertainment Complex Business Act（別名：Integrated Entertainment Business Act)案（以下「カジノ法案」という。）が公表されている。2025年3月27日現在、第3回目のパブリックヒアリングが終了して、2025年3月4日に修正法案が既に内閣に提出されており、その後、議会で審議されることが予定されている。早ければ2025年中に法律が成立する可能性もあるが、賭博中毒者の増加への懸念等から国民の反対感情も根強く、今後の同法案の行方については注視していく必要がある。
家族・相続・成年後見 SH5390 タイ：婚姻平等法の施行と企業対応（下） 村瀬啓峻（2025/04/08）
2024年6月18日、タイ上院は同性婚を認める民商法改正案（以下、「婚姻平等法」という。）を可決した。婚姻平等法は、同年9月24日に公布され、120日の周知期間を経て、2025年1月2３日に施行された。
家族・相続・成年後見 SH5388 タイ：婚姻平等法の施行と企業対応（上） 村瀬啓峻（2025/04/07）
2024年6月18日、タイ上院は同性婚を認める民商法改正案（以下、「婚姻平等法」という。）を可決した。婚姻平等法は、同年9月24日に公布され、120日の周知期間を経て、2025年1月2３日に施行された。
個人情報保護法 SH5355 タイ：個人データの消去・破棄・匿名化の基準に関する下位規則の制定（下） 中翔平（2025/03/14）
2024年8月13日に個人データの消去・破棄・匿名化の基準に関する下位規則（「本下位規則」）が制定された。本下位規則は、同年11月11日に施行された。
個人情報保護法 SH5352 タイ：個人データの消去・破棄・匿名化の基準に関する下位規則の制定（上） 中翔平（2025/03/13）
2024年8月13日に個人データの消去・破棄・匿名化の基準に関する下位規則（「本下位規則」）が制定された。本下位規則は、同年11月11日に施行された。