水素社会推進法の成立
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 宇田川 法 也
１ はじめに
2024年5月17日付にて、低炭素水素等の供給・利用の促進を図ることを企図した「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」が参議院本会議にて可決され、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和6年法律37号）（以下「水素社会推進法」という。）が成立した[1]。2024年5月24日付で公布されている。
水素社会推進法については、法案の提出段階において本サイト上その概要を説明していたところであるが[2]、本稿では成立した水素社会推進法の概要を紹介するとともに、関連する今後の動きについても確認可能な範囲で言及する。
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（うだがわ・のりや）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2004年東京大学法学部卒業。2006年東京大学法科大学院卒業。2007年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2016年University of California, Los Angeles School of Law (LLM)修了。2017年ニューヨーク州弁護士登録。ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、PPP/PFI、ファンド取引等の金融取引を幅広く取り扱っており、資源・エネルギー分野においては、再生可能エネルギー発電事業に関するスキーム構築、契約交渉等に関与し、豊富な経験を有している。
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