ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る
関係府省庁施策推進・連絡会議（局長級第10回会合）の開催
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 齋 藤 宏 一
弁護士 野 村 直 弘
１ はじめに
2024年5月22日、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（以下「連絡会議」という。）の局長級第10回会合（以下「本件会合」という。）が開催された[1]。
本稿では、ビジネスと人権に関する行動計画と連絡会議の位置付けについて簡単に解説した上で、本件会合の内容を紹介する。
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（さいとう・こういち）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。1999年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録（第一東京）。2008年ハーバード・ロースクール（LLM）修了、2008-2009年ハーバード・ロースクール客員研究員。2009年ニューヨーク州弁護士登録。企業法務、特にインセンティブ（株式）報酬制度やM&Aに関連する相談に対応するほか、ビジネスと人権にも注力している。
（のむら・なおひろ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2013年東京大学法学部卒業。2015年弁護士登録（第二東京弁護士会）。主に、コーポレート、M&A、人事・労務、紛争解決に関する業務を広く取り扱う。プロボノ活動にも注力している。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
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