経済産業省、「産業データサブワーキンググループ（第1回）」を開催
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 井 上 乾 介
弁護士 津 江 紘 輝
弁護士 福 山 和 貴
１ はじめに
2019年1月のダボス会議で安倍元総理が「信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust）」（DFFT）[1]を提唱し、その後、2019年6月のG20大阪サミットで各国首脳からの支持を得て首脳宣言に盛り込まれた。DFFTは、以下の3つの価値を実現することを目的としている[2]。
| 価値 | 具体的な内容 | |
| ① | 自由な流通・利用促進 | 自社のデータや事業の実施に必要なデータを、自由にいつでもアクセスし、活用・管理できること |
| ② | 機密・権利の保護 | 他国のガバメントアクセスや経済スパイ等からデータを守れること |
| ③ | 信頼性の担保 | データが正確・完全な状態を維持していることが保証されていること |
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（いのうえ・けんすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャル・カウンセル。2004年一橋大学法学部卒業。2007年慶応義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年カリフォルニア大学バークレー校・ロースクール（LLM）修了。2017年カリフォルニア州弁護士登録。著作権法をはじめとする知的財産法、個人情報保護法をはじめとする各国データ保護法を専門とする。
（つえ・ひろき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2015年東京大学法学部卒業。2017年3月東京大学法科大学院卒業。2019年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2022年7月から2024年3月まで金融庁企画市場局市場課にて勤務し（課長補佐）、令和5年及び令和6年の金融商品取引法等の改正などに携わる。2024年4月に前記法律事務所に帰任。金融規制法、情報法、税務をはじめ、一般企業法務を広く取り扱う。
（ふくやま・かずき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。一橋大学法学部・一橋大学法科大学院卒業。2022年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
*「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用