スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議が意見書（7）を公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 菅 隆 浩
弁護士 稲 村 将 吾
１ はじめに
2024年6月7日、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下「フォローアップ会議」という。）が、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」（いわゆる「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（7））（以下「本意見書」という。）を公表した[1]。
フォローアップ会議は、スチュワードシップ・コード（以下「SSコード」という。）と、コーポレートガバナンス・コード（以下「CGコード」という。）の普及と定着状況をフォローアップするとともに、上場企業のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提言することを目的として金融庁と東証を共同事務局として設置されたもので、これまでも、SSコード・GCコードの改定の提言などを行ってきた。
本意見書では、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上という目的に立ち返り、具体的な取組みの検証や共有を通じた、企業と投資家の自律的な意識改革に基づくコーポレートガバナンス改革の「実践」に向け、提言がなされている。
以下、本意見書の概要について解説する。
出典：筆者らにて作成
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（すが・たかひろ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2009年 京都大学法科大学院卒業。2010年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2014年7月～2015年6月 外資系証券会社投資銀行本部出向勤務。2016年8月～2017年5月米国University of California, Berkeley, School of Law (LL.M.)へ留学。
（いなむら・しょうご）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2014年創価大学法学部卒業。2017年東京大学法科大学院卒業。2019年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
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