人的資本経営の実践と情報開示の実務対応
第29回 独自性と比較可能性の2類型に応じた開示事項の具体的内容の検討
日比谷タックス&ロー弁護士法人
弁護士 堀 田 陽 平
第3部 人的資本の可視化
第29回 独自性と比較可能性の2類型に応じた開示事項の具体的内容の検討
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【今回の狙い】 今回は、前回解説した4つの要素をさらに具体的な開示事項に落とし込むにあたって参考になる「独自性」と「比較可能性」の2類型の考え方について解説します。
【今回の主なターゲット】
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１ 前回の振り返り
前回は、価値協創ガイダンス等を参考にしつつ構築した経営戦略と人材戦略の統合的ストーリーを開示内容に落とし込むための①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標の4つの要素について解説しました。
今回は、この4つの要素からさらに具体的な開示事項に落とし込むための、「独自性」と「比較可能性」の2類型の考え方について解説します。
２ 「独自性」と「比較可能性」の2類型の開示事項
人的資本可視化指針では、前回解説した4つの要素をベースとして具体的な開示事項を検討することが、効果的かつ効率的とし、その具体的な開示事項としては、大きく、
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の2つの類型に整理されるとしています。
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（ほった・ようへい）
2016年弁護士登録（第69期。第二東京弁護士会）。2017年鳥飼総合法律事務所入所。
2018年7月現在の事務所へ移籍。2018年10月から経済産業省経済産業政策局産業人材政策室（当時。現在は「課」）に任期付き職員として着任。
経済産業省では、兼業・副業の推進、テレワークの推進、フリーランス政策等の柔軟な働き方に関する政策立案や、人材版伊藤レポートの策定等の人的資本経営の推進に関する政策立案等に従事。経済産業省から帰任後も人的資本経営の実践・開示に関するセミナーや寄稿を行う。