内閣府、AI戦略会議（第11回）・AI制度研究会（第1回）合同会議開催
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士・弁理士 後 藤 未 来
弁護士 前 田 康 熙
１ はじめに
生成AIを始めとする近時のAIの急速な進展・普及に伴い、その規制のありようが世界的に議論の対象となっている。欧州では、2024年8月1日にEU AI Act[1]が発効するなど、いち早く具体的かつ詳細な規制の導入が実施された。日本においては、2023年5月に内閣府の下にAI戦略会議が設置され、以降、2024年7月までに10回の会議が開催され、AIをめぐる様々な議論等が行われてきた。第10回の会議では、「統合イノベーション戦略2024」（2024年6月4日閣議決定）[2]に基づき、イノベーション政策強化推進のための有識者会議「AI戦略」（AI戦略会議）の下、「AI制度に関する考え方」[3]等を踏まえ、AI制度の在り方について検討することを目的として、「AI制度研究会」 を設置することが提案・決定された。
これを受け、2024年8月2日には、AI戦略会議（第11回）と、AI制度研究会（第1回）の合同会議が開催された[4]。
合同会議での主な議題は、日本における「AI政策の現状と制度課題について」である。本稿では、まず、各省庁における「AI政策の現状と制度課題」についての見解を取り上げた後、構成員から提出された、今後のAI規制の方向性を考えるに当たって示唆を与える意見を取り上げる。
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（ごとう・みき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。理学・工学のバックグラウンドを有し、知的財産や各種テクノロジー（IT、データ、エレクトロニクス、ヘルスケア等）、ゲーム等のエンタテインメントに関わる案件を幅広く取り扱っている。ALB Asia Super 50 TMT Lawyers（2021、2022）、Chambers Global（IP分野）ほか選出多数。AIPPIトレードシークレット常設委員会副議長、日本ライセンス協会理事。
（まえだ・こうき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2020年東京大学法学部卒業。2022年東京大学法科大学院卒業。2023年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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