財務省、初の外為法・投資審査制度アニュアルレポート
（年次報告書）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 松 本 拓
弁護士 齊 藤 三 佳
1 はじめに
2024年9月、財務省は、「外為法・投資審査制度アニュアルレポート」（以下「アニュアルレポート」という。）を公表した[1]。従前より、対米外国投資委員会（CFIUS）[2]や欧州委員会（European Commission）[3]は、投資審査に関する年次報告書を公表していた。日本においても2019年に改正された外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）の下での投資審査制度の運用開始から4年が経過し、5年目に入る今般、初めて投資審査制度に関するアニュアルレポートが公表された。アニュアルレポートは、毎年作成・公表される予定である。
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（まつもと・たく）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー（弁護士・ニューヨーク州弁護士）。主要な業務分野は，①M&A・投資，②経済安全保障・通商，③アウトバウンド・インバウンド，④スタートアップ法務・投資，⑤ウェルス・マネジメント及び⑥競争法関連。2012年インドネシアのSSEK法律事務所勤務，2016年コロンビア大学・ロースクール（LL.M.）修了，2016年～2017年米国のSeward & Kissel法律事務所勤務。https://www.amt-law.com/professionals/profile/TUM
（さいとう・みか）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2018年予備試験合格。同年、中央大学法学部卒業。2019年司法試験合格。2022年弁護士登録（第一東京弁護士会）。会社法・独占禁止法・M＆A・保険に関する案件を多数取扱う。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用