EUへの外国直接投資（FDI）審査に関する第4回年次報告書（10月17日）公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 藤 田 将 貴
弁護士 髙 嵜 直 子
弁護士 藤 田 琴
１ はじめに
欧州委員会（以下「欧州委」という。）は、2024年10月17日、対内直接投資審査規則[1]（以下「FDI規則」という。）の運用状況に関する2023年度の年次報告書（以下「本審査報告書」という。）[2]を公表した[3]。本審査報告書は、2020年10月にFDI規則が全面適用されて以降、その運用性に関する透明性を担保すべく発行されており、今回が4回目の発行となる。
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（ふじた・まさき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2003年早稲田大学法学部卒業。2006年京都大学法科大学院修了。2007年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年University of California, Berkeley（LL.M.）修了。2017年ニューヨーク州弁護士登録。大手総合商社法務部への出向経験を有する。国内外の経済安全保障・通商、M＆A、事業再生分野を中心に取り扱う。主な著書・論文：『英文M&Aドラフティングの基礎』（共著）（金融財政事情研究会、2023）、「米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント」（Business Lawyers（ウェブサイト）、2022）、「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を創設する法案の閣議決定」（商事法務ポータル、2024）、「欧州委、経済安全保障を強化するための5つのイニシアチブを公表」（商事法務ポータル、2024）、「米国による懸念国向け半導体関連輸出規制の強化」（商事法務ポータル、2023）、「米財務省 CFIUS2022年次報告書を公表」（商事法務ポータル、2023）、「米財務省、マネーロンダリング防止法および制裁法違反によりバイナンスと合計約43.7億ドルの制裁金支払いで和解」（商事法務ポータル、2023）、「グローバル法務 日本企業が留意すべき個人情報保護、ビジネスと人権、経済安全保障に関する各国の法規制や動向」（共著）会社法務A2Z 2024年2月号ほか多数。
（たかさき・なおこ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル。2004年東京大学法学部卒業。2006年東京大学法科大学院卒業。2007年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2012年Stanford School of Law（LL.M.）修了。2013年ニューヨーク州弁護士登録。インドネシア及びシンガポールの大手法律事務所、経済産業省通商政策局国際経済紛争対策室への出向経験を有する。主な業務取扱分野は、WTO／国際通商法務、海外事業展開の支援等
（ふじた・こと）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2019年京都大学法学部中退（3年次修了後、法科大学院へ飛び級進学）。2021年京都大学法科大学院卒業。2022年弁護士登録（第2東京弁護士会所属）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
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* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用