最一小判令和6年7月11日 損害賠償請求事件（堺徹裁判長）
【判示事項】
１ 宗教法人とその信者との間において締結された不起訴の合意が公序良俗に反し無効であるとされた事例
２ 宗教法人の信者らによる献金の勧誘が不法行為法上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例
【判決要旨】
１ 宗教法人Ｙとその信者Ａとの間において締結された書面による不起訴の合意は、次の⑴～⑷など判示の事情の下においては、公序良俗に反し、無効である。
⑴ Ａは、上記の締結の当時、86歳という高齢の単身者であり、その約半年後にはアルツハイマー型認知症により成年後見相当と診断された。
⑵ Ａは、Ｙの教理を学び始めてから上記締結までの約10年間、その教理に従い、1億円を超える多額の献金を行い、多数回にわたり渡韓してＹの儀式に参加していた。
⑶ Ｙの信者らは、上記書面の文案を作成し、公証人役場におけるその認証の手続にも同行し、その後、Ａの意思を確認する様子をビデオ撮影した。
⑷ 上記不起訴の合意の内容は、上記多額の献金について、何らの見返りもなく無条件に不法行為に基づく損害賠償請求等に係る訴えを一切提起しないというものであった。
２ 宗教法人Ｙの信者らによる信者Ａに対する献金の勧誘について、次の⑴～⑶など判示の事情の下においては、献金をする者が献金をするか否かについて適切な判断をすることに支障が生ずるなどした事情の有無やその程度、献金により上記の者又はその配偶者等の生活の維持に支障が生ずるなどした事情の有無やその程度等を総合的に考慮し、上記勧誘が勧誘の在り方として社会通念上相当な範囲を逸脱するといえるかについて検討するという判断枠組みを採ることなく、上記信者らが上記勧誘において献金をしないことによる具体的な害悪を告知したとは認められない、Ａがその資産や生活の状況に照らして過大な献金を行ったとは認められないなどとして上記勧誘が不法行為法上違法であるとはいえないとした原審の判断には、献金勧誘行為の違法性に関する法令の解釈適用を誤った結果、上記の判断枠組みに基づく審理を尽くさなかった違法がある。
⑴ Ａは、献金当時、80歳前後という高齢であり、種々の身内の不幸を抱えていた。
⑵ Ａは、Ｙに対し、1億円を超える多額の献金を行い、また、自己の所有する土地を売却してまで献金を行い、残りの売得金をＹの信者らによって構成される組織に預け、同組織を通じてさらに献金を行うとともに、同組織から生活費の交付を受けていた。
⑶ Ａの献金をめぐる一連の行為は、いずれもＹの信者らによる勧誘等を受けて行われたものであった。
【参照法条】
（１につき）民訴法第2編第1章 訴え、民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）90条
（２につき）民法709条、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律3条1号、2号
【事件番号等】
令和4年(受)第2281号 令和6年7月11日最高裁判所判決（裁判所時報1843号18頁） 破棄差戻
原 審： 令和3年(ネ)第2792号 東京高裁令和4年7月7日判決
第一審：平成29年(ワ)第8906号東京地裁令和3年5月14日判決
【判決文】
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=93196
【解説文】
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