経産省、第1回 産業サイバーセキュリティ研究会
（半導体産業サブワーキンググループ）を開催
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介
弁護士 安 田 達 士
弁護士 長谷川 達
１ はじめに
2024年11月26日、経済産業省は、第1回産業サイバーセキュリティ研究会 半導体産業サブワーキンググループ（以下「本サブワーキンググループ」という。）を開催[1]した。
本サブワーキンググループでは、商務情報政策局サイバーセキュリティ課・情報産業課（以下「事務局」という。）、一般社団法人電子情報技術産業協会半導体部会（以下「JEITA半導体部会」という。）および国際半導体製造装置材料協会（以下「SEMI」という。）の作成した各資料に基づき、半導体産業におけるサイバーセキュリティ等の現状や課題について議論された。
本稿では、前提としての産業サイバーセキュリティ研究会の位置づけを説明した上で、本サブワーキンググループの議論内容を概観する。
この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください
（いのうえ・けんすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャル・カウンセル。2004年一橋大学法学部卒業。2007年慶応義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年カリフォルニア大学バークレー校・ロースクール（LL.M.）修了。2017年カリフォルニア州弁護士登録。著作権法をはじめとする知的財産法、個人情報保護法をはじめとする各国データ保護法を専門とする。
（やすだ・たつし）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2008年早稲田大学大学院卒業（修士（理学））。電機メーカーで知的財産業務に従事。2017年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
（はせがわ・いたる）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2021年中央大学法学部卒業。2022年東京大学法科大学院中退。2023年弁護士登録（東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用