総務省、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果および改正版ガイドラインを公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 井 上 乾 介
弁護士 平 井 裕 人
弁護士 佐々木 公 樹
1 はじめに
総務省は、2024年12月5日に、同年10月12日から同年11月11日までの間に行った「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」(以下「本ガイドライン」という。)の改正についての意見募集の結果を公表するとともに、改正された本ガイドラインを公表した[1]。
本ガイドラインは、モバイル市場における電気通信事業者間の公正な競争を促進する目的で令和元年の法改正により新設された電気通信事業法(以下「法」という。)27条の3およびその関連法令(以下総称して「法27条の3等」という。)の規定について、その運用に当たっての具体的な考え方や事例等を示すものである。
本稿では、法27条の3等の規制の概要、本ガイドラインの概要、上記意見募集の結果、および本ガイドラインの改正点について紹介する。
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(いのうえ・けんすけ)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャル・カウンセル。2004年一橋大学法学部卒業。2007年慶応義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録(東京弁護士会)。2016年カリフォルニア大学バークレー校・ロースクール(LL.M.)修了。2017年カリフォルニア州弁護士登録。著作権法をはじめとする知的財産法、個人情報保護法をはじめとする各国データ保護法を専門とする。
(ひらい ひろと)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2013年中央大学法学部卒業。2015年東京大学法科大学院修了。2016年弁護士登録(東京弁護士会)。労働法及びデータ保護法に関わる案件を幅広く扱っている。『IPO物語 とあるベンチャー企業の上場までの745日航海記』(商事法務、共著)など著書・論文多数。
(ささき・こうき)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2021年早稲田大学法学部卒業。2022年弁護士登録(第二東京弁護士会)。
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