SH5288 厚労省、労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表 池田彩穂里/安藤翔(2025/01/23)

そのほか労働法

厚労省、労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表

アンダーソン・毛利・友常法律事務所*

弁護士 池 田 彩穂里

弁護士 安 藤   翔

 

1 はじめに

 2024年12月26日、労働政策審議会 雇用環境・均等分科会は「女性活躍の更なる推進及び職場のハラスメント防止策強化について」と題する報告書(以下「本報告書」という。)を公表するとともに、これを厚生労働大臣に建議した[1]。本報告書の内容は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)の延長・見直しに関する部分と、ハラスメントに関する部分に大別されるところ、本稿では、後者のハラスメントに関する部分を中心に、ポイントを絞って解説する。

この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください


 

(いけだ・さおり)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2005年東京大学法学部卒業。2007年東京大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録(所属弁護士会)。2015年UCLA・ロースクール(LL.M.)修了。2017年ニューヨーク州弁護士登録。主な業務分野はコーポレート、労働法及びライフサイエンス。

 

(あんどう・しょう)


アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2010年早稲田大学法学部卒業。2013年慶應義塾大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2019年~2020年に米国ニューヨークの大手総合商社・コンプライアンス部門に出向。2022年University of Virginia(LL.M)卒業。経営法曹会議会員。使用者側の労働法務を中心に個人情報保護法等の領域も取り扱い、国内外のクライアントに対し、多数のアドバイスを行っている。

 

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/

<事務所概要>
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。

<連絡先>
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング

 


* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用

タイトルとURLをコピーしました