SH5304 東証、英文開示実施状況調査結果(2024年12月末時点)の公表 新實研人(2025/02/04)

組織法務ディスクロージャー

東証、英文開示実施状況調査結果(2024年12月末時点)の公表

岩田合同法律事務所

弁護士 新 實 研 人

 

1 英文開示について

 2024年2月26日、東証は、プライム市場上場会社への更なる海外投資家の呼込み、対話を通じた企業価値向上の促進の観点から、プライム市場における英文開示制度の拡充を行う旨を公表した[1](以下「本公表」[2]という。)。本公表により、プライム市場においては、2025年4月以降[3]、決算情報(決算短信、四半期決算短信、決算補足説明資料[4])及び適時開示情報について、原則、日本語の開示書類と同時[5]に英文開示資料[6]を開示することが義務付けられた。

 本公表前の2023年12月末時点で、すでに多くのプライム市場上場会社において、英文開示が実施されており、特に決算短信及び株主総会招集通知(通知本文・参考書類)については、2023年12月末時点において約9割の会社が(少なくとも開示資料の一部は)英文開示を実施していた[7]

 しかるところ、今般、2025年1月22日に、2024年12月末における東証での英文開示の状況として「英文開示実施状況調査集計レポート」[8](以下「本レポート」という。)が公表された。

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(にいみ・けんと)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2018年大阪大学法学部法学科卒業。2019年弁護士登録。ファイナンス、経済法・競争法、ジェネラルコーポレート等の企業法務全般を取り扱う。

 

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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東証、英文開示実施状況調査結果(2024年12月末時点)の公表
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