経産省、企業の国際的なデータ共有・利活用を推進するための「産業データの越境データ管理等に関するマニュアル」を策定
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 井 上 乾 介
弁護士 小 倉 輝 洋
１ はじめに
経済産業省は、「国際データガバナンスアドバイザリー委員会」および「国際データガバナンス検討会」（デジタル庁・経済産業省共催）の下に、2024年5月30日に「産業データサブワーキンググループ」を設置し、産業データの国際的な共有・利活用に伴うリスクと企業が取り得る打ち手等について、特に越境移転に焦点を当て、整理を行ってきた。
上記サブワーキンググループでの議論を踏まえ、経済産業省は、「産業データの越境データ管理等に関するマニュアル」（以下「本マニュアル」という。）を策定し、1月27日に公表した[1]。本稿ではその概要を紹介する。
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（いのうえ・けんすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャル・カウンセル。2004年一橋大学法学部卒業。2007年慶応義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年カリフォルニア大学バークレー校・ロースクール（LL.M.）修了。2017年カリフォルニア州弁護士登録。著作権法をはじめとする知的財産法、個人情報保護法をはじめとする各国データ保護法を専門とする。
（おぐら・てるひろ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2022年慶應義塾大学文学部卒業。AI・ロボティクススタートアップ企業勤務。2023年弁護士登録（東京弁護士会）。REIT・倒産事業再生・テレコム・スタートアップ等を取り扱う。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
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