米国著作権局、生成AIによるアウトプットの著作物性に関する
レポートを公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士・ニューヨーク州弁護士 後 藤 未 来
弁護士 風 間 凜汰郎
１ はじめに
2023年以降、米国著作権局（以下「著作権局」という。）は、AIと著作権をめぐる法的・政策的論点に関する検討に取り組んできた。その過程で多方面[1]から10,000を超えるコメントも提出され、それらも踏まえて検討が行われてきた。その結果は、全3部から構成されるレポートとして公表されることが予定されており、2024年には、第1部として、個人の声や容姿を模倣するデジタルレプリカに関するレポート[2]が公表された。
2025年1月29日には、第2部として、生成AIが生成したアウトプットの著作物性に関するレポート[3]（以下「本レポート」という。）が公表された。以下、本レポートの内容について概観する。
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（ごとう・みき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。理学・工学のバックグラウンドを有し、知的財産や各種テクノロジー（IT、データ、エレクトロニクス、ヘルスケア等）、ゲーム等のエンタテインメントに関わる案件を幅広く取り扱っている。ALB Asia Super 50 TMT Lawyers（2021、2022）、Chambers Global（IP分野）ほか選出多数。AIPPIトレードシークレット常設委員会副議長、日本ライセンス協会理事。
（かざま・りんたろう）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2015年早稲田大学法学部卒業。2017年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2023年University of Southern California （LL.M., Certificate Media and Entertainment Law）修了。商標法・著作権法を中心に知的財産に関する案件を扱うほか、国内外の取引・電子商取引等に関するアドバイスを提供している。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
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