経産省、第4回 サステナブルな企業価値創造のための
長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）を開催
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
弁護士 齋 藤 宏 一
弁護士 川 目 日菜子
はじめに
経済産業省（以下「経産省」という。）は、2021年8月30日、「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）」[1]（座長：伊藤邦雄）（以下「本研究会」という。）、第4回を開催した。
１ 本研究会開催に至る経緯
経産省では、2014年に「伊藤レポート」を発行し、2017年に、「伊藤レポート2.0」および「価値協創ガイダンス」を策定した。続いて、2020年8月には、「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」（以下「実質化検討会」という。）を開催し、「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会 中間取りまとめ」（以下「中間取りまとめ」という。）を公表するなど、中長期の企業価値向上に向けた企業と投資家の対話を促進してきた。
なお、中間取りまとめにおいて、「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」とは、①企業の稼ぐ力の持続的向上に向けた「長期の時間軸」を前提にした経営、②社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの時間軸を同期化し、社会課題を企業経営に時間軸を踏まえて取り込んでいく取組み、③不確実性に備えるため企業と投資家と継続的な対話によるレジリエンスの強化から構成されるものと整理されている。
（出典：経産省「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会 中間取りまとめ～サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の実現に向けて～」（令和2年8月28日）11頁）
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（さいとう・こういち）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー。1999年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録（第一東京）。2008年ハーバード・ロースクール（LLM）修了、2008-2009年ハーバード・ロースクール客員研究員。2009年ニューヨーク州弁護士登録。コーポレートガバナンス、株主総会やインセンティブ（株式）報酬制度（特にグローバルベースのもの）の設計・導入・運用に関連する数多くの企業からの相談に対応している。
（かわめ・ひなこ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業アソシエイト。２０１９年東京大学法学部卒業。２０２０年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
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