経産省、「ヘルスケアスタートアップと事業会社間の連携・出資・買収のための手引書」を策定
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 龍 野 滋 幹
弁護士 淺 井 茉里菜
１ はじめに
経済産業省は、ヘルスケアスタートアップの更なる成長を支援する観点から、「GROWTH & EXIT PLAYBOOK-ヘルスケアスタートアップと事業会社間の連携・出資・買収のための手引書」（以下「本手引書」という。）を策定し、2025年3月12日に公表した[1]。本手引書は、ヘルスケア産業の成長や適切なエコシステムの構築に向けて、ヘルスケアスタートアップと事業会社（ヘルスケアスタートアップと連携する大企業等）との間の連携・出資・買収を促進することを目的とし、その上で必要なヘルスケア業界に関する基本的な市場環境やビジネス領域ごとの課題について、グローバルな視点も交えてまとめている。
本稿では、法務との関係で留意すべき点を中心に本手引書の概要を紹介する。
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（たつの・しげき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録（第二東京弁護士会）、当事務所事務所入所。2007年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）、2008年ニューヨーク州弁護士登録、2007年～2008年フランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。2014年から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。国内外のM&A、ジョイント・ベンチャー、投資案件やファンド組成・投資、AI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他の企業法務全般を取扱っている。週刊東洋経済2020年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」のM&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人のうち1人として選定。
（あさい・まりな）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2014年東京大学法学部卒業。2016年慶応義塾大学法科大学院卒業。2017年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2023年コロンビア・ロースクール（LL.M.）修了。2024年ニューヨーク州弁護士登録。
ヘルスケアの分野において豊富な経験を有しており、医薬品や医療機器等のヘルスケアビジネスに関わる国内外の企業に対してアドバイスを行っています。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用
