金融庁、令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表（公開買付制度・大量保有制度）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 菅 隆 浩
弁護士 嶋 田 祥 大
１ はじめに
金融庁は、2025年3月14日に、令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案（以下「本政府令案」という。）等を公表した[1]。
本政府令案は、2024年5月15日に成立した「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第32号）（以下「本改正法」という。）に関するもので、公開買付制度および大量保有報告制度の改正を内容とするものである。
施行日は、パブリックコメント（期限：2025年4月13日17時）の終了後、所定の手続を経て、公布・施行予定とされており、現時点においても施行日は具体的に定められていない。
以下では、公開買付制度の見直しの概要について概説する。なお、本政府令案は、上記のとおりパブリックコメントの手続に付されており、その内容が今後変更となる可能性がある点に留意されたい。
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（すが・たかひろ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2009年 京都大学法科大学院卒業。2010年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2014年7月～2015年6月 外資系証券会社投資銀行本部出向勤務。2016年8月～2017年5月米国University of California, Berkeley, School of Law (LL.M.)へ留学。
（しまだ・あきひろ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2014年慶應義塾大学法学部卒業。2017年慶應義塾大学法科大学院卒業。2018年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
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