経済産業省、「ファミリーガバナンス規範」の策定を目指した
研究会を開催
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 佐 橋 雄 介
弁護士 牧 野 太 希
１ はじめに
経済産業省は、2025年3月31日、「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」（以下「ファミリービジネス研究会」という。）の第1回研究会を開催し、事務局説明資料[1]（以下「本資料」という。）を公表した[2]。本稿では、本資料のうち法務との関係で留意すべき点を紹介する。
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（さはし・ゆうすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2006年東京大学法学部卒業。2008年弁護士登録。2015年University of Southern California（LL.M.）修了。2015-2016年フランスのMcDermott Will & Emery法律事務所勤務。2016年ニューヨーク州弁護士登録。日本証券アナリスト協会 認定アナリスト（CMA）。主に国内外の企業買収、組織再編、ジョイントベンチャー等のM&A案件や一般企業法務、商取引等のコーポレート案件を取り扱っている。
（まきの・たいき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2019年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2020年弁護士登録（第二東京弁護士会）。IPOを含む国内外の資本市場における資金調達、資本業務提携、企業買収、組織再編、一般企業法務等の案件を中心に取り扱っている。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用