タイ：個人情報保護委員会による制裁金事例の公表
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 箕 輪 俊 介
弁護士 中 翔 平
１ はじめに
タイの個人情報保護委員会（「PDPC」）は、2024年9月の「SH5088 タイ：個人情報保護法違反を理由に制裁金が課された初めての事例 箕輪俊介／中翔平（2024/09/10）」において紹介をしたとおり、2024年8月に2022年の施行以降初めて、タイ個人情報保護法（「PDPA」）違反に基づく制裁金事例を公表した。今般、PDPCは、2025年8月1日に新たにPDPA違反を理由とする5つの制裁金事例（「本件制裁金事例」）を公表した。PDPCは、自らの公式SNSサイトにおけるプレスリリースの掲載に加えて、記者会見において本件制裁金事例の説明を行っている。本稿では、本件制裁金事例の概要を紹介すると共に、本件制裁金事例から垣間見えるPDPCの運用・執行傾向についての考察を述べる。
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（みのわ・しゅんすけ）
2005年東京大学法学部卒業、2007年一橋大学大学院法学研究科（法科大学院・司法試験合格により）退学。2014 年Duke University School of Law 卒業（LL.M.）、2014 年Ashurst LLP（ロンドン）勤務を経て、2014 年より長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス勤務。
バンコク赴任前は、中国を中心としたアジア諸国への日本企業の進出支援、並びに、金融法務、銀行法務及び不動産取引を中心に国内外の企業法務全般に従事。現在は、タイ及びその周辺国への日本企業の進出、並びに、在タイ日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。
（なか・しょうへい）
2013年に長島・大野・常松法律事務所に入所。プロジェクトファイナンス、不動産取引、金融レギュレーション及び個人情報保護の分野を中心に国内外の案件に従事。2020年5月にUniversity of California, Los Angeles School of Lawを卒業後、2020年12月より当事務所バンコク・オフィスに勤務。現在は、主に、在タイ日系企業の一般企業法務及びM&Aのサポートを中心に幅広く法律業務に従事している。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
長島・大野・常松法律事務所は、600名以上の弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件および国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。
当事務所は、東京、ニューヨーク、上海、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ*およびロンドンにオフィスを構えています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ（APG）」および「中国プラクティスグループ（CPG）」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携および協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。
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