個人情報保護法

取引法務

SH3509 2021年個人情報保護法改正案 沢崎敦一/中崎 尚(2021/03/02)

2021年個人情報保護法改正案 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 沢 崎 敦 一 弁護士 中 崎   尚 1 はじめに  2021年2月9日、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案とともに、デジタル社会の形成を...
取引法務

SH3411 個人情報委、第158回 個人情報保護委員会を開催――改正法に関連する政令・規則・ガイドライン等の整備に向けた論点整理が進む 平井裕人(2020/12/04)

個人情報委、第158回 個人情報保護委員会を開催 ――改正法に関連する政令・規則・ガイドライン等の整備に向けた 論点整理が進む―― 岩田合同法律事務所 弁護士 平 井 裕 人 1 はじめに  本年6月12日に、「個人情報の保護に関する法律等...
個人情報保護法

SH3396 経産省、Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会による「デジタルガバナンス・コード」を公表 山口大介(2020/11/24)

経産省、Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会による 「デジタルガバナンス・コード」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 山 口 大 介 1 はじめに  2020年11月9日、経済産業省は、Society5.0時...
取引法務

SH3387 内閣官房、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」についての意見募集結果の公表 中崎 尚/村上 遼(2020/11/17)

内閣官房、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」 についての意見募集結果の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 中 崎   尚 弁護士 村 上   遼 1 背景およびこれまでの経緯  内閣官房に設置された「個人情報保護制度...
個人情報保護法

SH3353 発信者情報開示の在り方に関する研究会、「最終とりまとめに向けた主な論点」を公表 足立 理(2020/10/22)

発信者情報開示の在り方に関する研究会、 「最終とりまとめに向けた主な論点」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 足 立   理  総務省は、2020年4月、発信者情報開示の在り方等について検討するため、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」...
個人情報保護法

SH3345 個人情報委、令和2年 改正個人情報保護法の概要 石川哲平(2020/10/15)

個人情報委、令和2年 改正個人情報保護法の概要 岩田合同法律事務所 弁護士 石 川 哲 平 1 改正の概要  個人情報保護法は、平成27年改正の際、施行後3年ごとの見直し規定が設けられ、この規定に基づき個人情報保護委員会において有識者等から...
個人情報保護法

SH3302 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部改正 深津春乃(2020/09/10)

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (通則編)の一部改正 岩田合同法律事務所 弁護士 深 津 春 乃 1 はじめに  個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)4条、8条及び60条に基づき個人情報保護委員会が作成した平成...
取引法務

SH3250 発信者情報開示の在り方に関する研究会、中間とりまとめ(案)公表 平井裕人(2020/07/24)

発信者情報開示の在り方に関する研究会、中間とりまとめ(案)公表 岩田合同法律事務所 弁護士 平 井 裕 人   1 はじめに  総務省に設置された「発信者情報開示の在り方に関する研究会」(以下「本研究会」という。)は、特定電気通信役務提供者...
個人情報保護法

SH2849 個人情報保護委員会、Amazonの通販サイトで発生した利用者の個人情報の誤表示について公表 平井裕人(2019/10/25)

個人データの漏えいについては、これを未然に防ぐため、個人情報保護法が、個人情報取扱事業者に対し、個人データの安全管理措置を施す義務を課している(法20条)。しかし、あらゆる情報漏えいを未然に防止することは困難であり、Amazonに限らず今後どの企業においても情報漏えいは生じうる。
個人情報保護法

SH2417 企業法務フロンティア「防犯目的のカメラ画像共同利用の展望」 若松 牧(2019/03/20)

企業法務フロンティア 防犯目的のカメラ画像共同利用の展望 日比谷パーク法律事務所 弁護士 若 松   牧 1 カメラから得られる情報の個人情報該当性  カメラ画像に写る顔等により特定の個人を識別できる情報(以下「顔画像データ」)は、個人情報...