内閣官房、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」
についての意見募集結果の公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中 崎 尚
弁護士 村 上 遼
1 背景およびこれまでの経緯
内閣官房に設置された「個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース」は、2020年8月、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」（以下「中間整理」という。）を公表した。これは、個人情報保護法および番号法の改正法（平成27年法律第65号）の附則12条6項において、「政府は、新個人情報保護法の施行の状況、……その他の状況を踏まえ、新個人情報保護法第2条第1項に規定する個人情報及び行政機関等保有個人情報の保護に関する規定を集約し、一体的に規定することを含め、個人情報の保護に関する法制の在り方について検討するものとする。」とされていることに対応するものである。
今般、内閣官房から、中間整理に関する意見募集（パブリックコメント）においてのべ89件の意見が寄せられたとして、意見の内容が公表されたところである。
2 中間整理の概要
中間整理の概要は、次のとおりである（「番号」および「項目」の欄は、中間整理からの引用である。）。
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（なかざき・たかし）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル。1998年東京大学法学部津卒業。2008年Columbia University School of Law (LL.M.) 修了。米国ワシントンD.C.のArnold&Porter法律事務所にも勤務経験あり。ビッグデータやパーソナルデータ活用に関連する国内外の法規制、ソーシャルメディアやAI、セキュリティ案件などに詳しい。著書に『Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策』（商事法務）、『マーケティングDX最新戦略』（日経BP）ほか執筆・講演多数。経済産業省『AI社会実装アーキテクチャー検討会』作業部会構成員。
（むらかみ・りょう）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2011年東京大学法学部卒業。2013年年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2019年ハーバード・ロースクール（LLM）修了。知的財産・情報分野を専門的に取り扱うほか、労務、M&A、ジェネラル・コーポレート、ベンチャー投資、紛争解決等の案件を取り扱った経験を有する。日本国内の案件のみならず、クロスボーダー案件も多く取り扱う。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 https://www.amt-law.com/
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アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
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