取引法務 SH3411 個人情報委、第158回 個人情報保護委員会を開催――改正法に関連する政令・規則・ガイドライン等の整備に向けた論点整理が進む 平井裕人（2020/12/04）
個人情報委、第158回 個人情報保護委員会を開催 ――改正法に関連する政令・規則・ガイドライン等の整備に向けた 論点整理が進む―― 岩田合同法律事務所 弁護士 平 井 裕 人 １ はじめに 本年6月12日に、「個人情報の保護に関する法律等...
個人情報保護法
取引法務 
個人情報保護法 SH3396 経産省、Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会による「デジタルガバナンス・コード」を公表 山口大介（2020/11/24）
経産省、Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会による 「デジタルガバナンス・コード」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 山 口 大 介 1 はじめに 2020年11月9日、経済産業省は、Society5.0時...
取引法務 SH3387 内閣官房、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」についての意見募集結果の公表 中崎 尚／村上 遼（2020/11/17）
内閣官房、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」 についての意見募集結果の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 中 崎 尚 弁護士 村 上 遼 1 背景およびこれまでの経緯 内閣官房に設置された「個人情報保護制度...
個人情報保護法 SH3353 発信者情報開示の在り方に関する研究会、「最終とりまとめに向けた主な論点」を公表 足立 理（2020/10/22）
発信者情報開示の在り方に関する研究会、 「最終とりまとめに向けた主な論点」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 足 立 理 総務省は、2020年4月、発信者情報開示の在り方等について検討するため、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」...
個人情報保護法 SH3345 個人情報委、令和2年 改正個人情報保護法の概要 石川哲平（2020/10/15）
個人情報委、令和2年 改正個人情報保護法の概要 岩田合同法律事務所 弁護士 石 川 哲 平 １ 改正の概要 個人情報保護法は、平成27年改正の際、施行後3年ごとの見直し規定が設けられ、この規定に基づき個人情報保護委員会において有識者等から...
個人情報保護法 SH3302 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部改正 深津春乃（2020/09/10）
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン （通則編）の一部改正 岩田合同法律事務所 弁護士 深 津 春 乃 １ はじめに 個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）4条、8条及び60条に基づき個人情報保護委員会が作成した平成...
取引法務 SH3250 発信者情報開示の在り方に関する研究会、中間とりまとめ（案）公表 平井裕人（2020/07/24）
発信者情報開示の在り方に関する研究会、中間とりまとめ（案）公表 岩田合同法律事務所 弁護士 平 井 裕 人 １ はじめに 総務省に設置された「発信者情報開示の在り方に関する研究会」（以下「本研究会」という。）は、特定電気通信役務提供者...
個人情報保護法 SH2849 個人情報保護委員会、Amazonの通販サイトで発生した利用者の個人情報の誤表示について公表 平井裕人（2019/10/25）
個人データの漏えいについては、これを未然に防ぐため、個人情報保護法が、個人情報取扱事業者に対し、個人データの安全管理措置を施す義務を課している（法20条）。しかし、あらゆる情報漏えいを未然に防止することは困難であり、Amazonに限らず今後どの企業においても情報漏えいは生じうる。
個人情報保護法 SH2417 企業法務フロンティア「防犯目的のカメラ画像共同利用の展望」 若松 牧（2019/03/20）
企業法務フロンティア 防犯目的のカメラ画像共同利用の展望 日比谷パーク法律事務所 弁護士 若 松 牧 1 カメラから得られる情報の個人情報該当性 カメラ画像に写る顔等により特定の個人を識別できる情報（以下「顔画像データ」）は、個人情報...
個人情報保護法 SH2303 個人情報保護委、日EU間データ移転をめぐる相互認定の23日付け決定 平井裕人（2019/01/30）
GDPRが適用される場合、個人データ（識別された、または識別され得る自然人に関する、あらゆる情報をいう）をEEA域内から第三国または国際機関へ移転するには次の3つのいずれかの要件を満たす必要がある。