個人情報保護法 SH5232 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会（第4回）の開催 後藤未来／西村順一郎（2024/12/09）
本稿では、10月11日に開催された検討会の第4回での議論を概観する。
個人情報保護法
個人情報保護法 
個人情報保護法 SH5210 Legitimate Interestに基づく個人データの処理に関するガイドライン案の概要 中崎尚／津江紘輝（2024/11/22）
本ガイドライン案は、この「正当な利益」の判定手順を示すほか、データ主体の権利と「正当な利益」の関係に関する記載等も含んでいるが、本稿では「正当な利益」の判定手順に焦点を当て、その概要を説明する。
個人情報保護法 SH5202 米司法省、「懸念国による大量の機微個人データおよび米国政府関連データへのアクセスの防止」を実施するための規則案を公表 髙嵜直子／井上乾介／田村允（2024/11/19）
本稿では、本規則案の公表に至るまでの経緯および本規則案の概要を解説した上で、実務上考えられる本規則案の影響を検討する。
個人情報保護法 SH5199 シンガポール：取締役や株主ら個人の連絡先住所に係る新制度の導入 長谷川良和（2024/11/18）
かかる新制度は、2024年末までに導入予定である。会社の取締役や株主ら個人のプライバシー保護に関心を有する方々も多いと思われることから、本稿では、連絡先住所に係る新制度の概要を紹介する。
個人情報保護法 SH5197 「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点（案）」等について 井上乾介／佐々木公樹／赤木優飛（2024/11/15）
本稿では、個情委が公表した資料を基に、主に今後の検討における視点、検討の進め方および具体的なスケジュールについて紹介する。
取引法務 SH5178 個人情報委、大学におけるクラウド型ID管理サービス（IDaaS）利用を巡り個人情報保護法上の安全管理措置について注意喚起――複数の漏えい事案を踏まえ、利用事業者には「適切な設定」などを要請 （2024/11/06）
個人情報委、大学におけるクラウド型ID管理サービス（IDaaS） 利用を巡り個人情報保護法上の安全管理措置について注意喚起 ――複数の漏えい事案を踏まえ、利用事業者には「適切な設定」などを要請―― 個人情報保護委員会は10月30日、個人情...
個人情報保護法 SH5172 利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）および不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）の公表 井上乾介／佐藤重男／小倉輝洋（2024/11/01）
本稿では、上記各報告書案の概要を紹介するとともに、予想される事業者への影響を概説する。
取引法務 SH5169 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会（第3回）の開催 井上乾介／西村順一郎／赤木優飛（2024/10/31）
総務省は「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ」（以下「本WG」という。）において検討を行い、令和6年9月3日に「WG報告書（案）～電気通信番号の犯罪利用への対策～」[2]（以下「報告書案」という。）を公表した。
本稿では、報告書案において取りまとめられた議論の状況を概説する。
個人情報保護法 SH5148 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会（第2回）の開催 後藤未来／西村順一郎（2024/10/18）
検討会の設置を受けて、2024年7月31日、第1回検討回が開催され、同年9月5日には、第2回が開催された。本稿では、第2回検討会での議論を概観する。
個人情報保護法 SH5138 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果（後編） 井上乾介／佐藤重男／氏原裕美（2024/10/10）
2024年6月27日、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」[1][2]（以下「中間整理」という。）が公表され、これに対する意見募集[3]（以下「意見募集」という。）が開始された。同年9月4日、意見募集の結果（以下「意見募集結果」という。）（本文[4]および概要[5]）が公表された。
本稿（後編）では、筆者らの前稿（前編）[6]に続き、意見募集結果を概観する。