営業秘密・機密情報管理 SH3257 総務省、法務省、経産省、利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&Aを公表 松橋 翔（2020/07/31）
総務省、法務省、経産省、利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&Aを公表 岩田合同法律事務所 弁護士 松 橋 翔 1 背 景 今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、テレワ...
取引法務
営業秘密・機密情報管理 企業紛争・民事手続 SH3256 法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会、第2回会議において訴えの提起及び送達に関する規定の見直しについて調査審議 石川裕彬（2020/07/30）
法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会、第2回会議において 訴えの提起及び送達に関する規定の見直しについて調査審議 岩田合同法律事務所 弁護士 石 川 裕 彬 １ はじめに 法務省では、令和2年7月10日、法制審議会民事訴訟法（IT化関係...
取引法務 SH3250 発信者情報開示の在り方に関する研究会、中間とりまとめ（案）公表 平井裕人（2020/07/24）
発信者情報開示の在り方に関する研究会、中間とりまとめ（案）公表 岩田合同法律事務所 弁護士 平 井 裕 人 １ はじめに 総務省に設置された「発信者情報開示の在り方に関する研究会」（以下「本研究会」という。）は、特定電気通信役務提供者...
取引法務 SH3248 個人情報保護法 2020年改正と実務対応のポイント(5・完) 域外適用及びデータの越境移転に関する改正 河合優子（2020/07/22）
個人情報保護法 2020年改正と実務対応のポイント(5・完) 域外適用及びデータの越境移転に関する改正 西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 河 合 優 子 本年6月12日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律...
取引法務 SH3236 個人情報保護法 2020年改正と実務対応のポイント(4) データ利活用に関する施策の在り方に関する改正 河合優子（2020/07/14）
個人情報保護法 2020年改正と実務対応のポイント(4) データ利活用に関する施策の在り方に関する改正 西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 河 合 優 子 本年6月12日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する...
取引法務 SH3227 個人情報保護法 2020年改正と実務対応のポイント(3) 適正利用及び公表事項の充実に関する改正 河合優子（2020/07/07）
個人情報保護法 2020年改正と実務対応のポイント(3) 適正利用及び公表事項の充実に関する改正 西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 河 合 優 子 本年6月12日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（以...
取引法務 SH3218 個人情報保護法 2020年改正と実務対応のポイント(2) 漏えい等報告及び本人通知に関する改正 河合優子（2020/06/30）
個人情報保護法 2020年改正と実務対応のポイント(2) 漏えい等報告及び本人通知に関する改正 西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 河 合 優 子 本年6月12日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（...
企業紛争・民事手続 SH3195 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の公布 鈴木智弘（2020/06/12）
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（以下「外弁法」という。）の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）が、2020年5月29日に公布された。今般の外弁法改正は、企業の国際取引の増加等に伴う外国法サービスのニーズの拡大や、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備の必要性を背景になされた。
取引法務 SH3196 個人情報保護法 2020年改正と実務対応のポイント(1) 個人の権利の在り方に関する改正 河合優子（2020/06/12）
個人情報保護法 2020年改正と実務対応のポイント(1) 個人の権利の在り方に関する改正 西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 河 合 優 子 本年6月12日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「20...
競争法(独禁法)・下請法 SH3183 公取委・中企庁、新型コロナウイルス感染症拡大に関連する下請取引Q&Aを公表 石川哲平（2020/06/04）
公正取引委員会及び中小企業庁は、「新型コロナウイルス感染症拡大に関連する下請取引Q&A」（以下「本Q&A」という。）を公表した。以下では、これまで勧告措置が多く採られている下請代金の減額、本Q&Aで数多く言及されている買いたたき及び不当な経済上の利益の提供要請について説明する。