不動産法 SH3175 企業法務フロンティア「新型コロナで一部滅失等？ ～賃料減額を巡って」 小川直樹（2020/06/01）
企業法務フロンティア 新型コロナで一部滅失等？ ～賃料減額を巡って 日比谷パーク法律事務所 弁護士 小 川 直 樹 国・地方自治体による新型コロナウイルス感染症の拡大抑制の呼びかけに応じる形で休業する賃借人の交渉カードとして、賃借物の一部...
取引法務
不動産法 不動産法 SH3157 金融庁、投資運用業者等に対して賃料の支払いに関するテナントへの配慮を要請 柏木健佑（2020/05/22）
金融庁は、令和2年5月8日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた投資運用業者等に対する要請として、「賃料の支払いに係る事業者等への配慮について（要請）」に基づく要請（以下「本件要請」という。）を行った。
取引法務 SH3090 個人情報保護法 改正法案の概要 河合優子（2020/04/03）
個人情報保護法 改正法案の概要 西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 河 合 優 子 本年3月10日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「改正法案」）が閣議決定され、公表された。改正法案は、今期の通...
特許・商標・意匠・著作権 SH3077 海賊版対策の強化等を内容とする著作権法改正法案が閣議決定される 冨田雄介（2020/03/27）
インターネット上で漫画・雑誌等の海賊版をアップロードする行為等による著作権者等の被害は深刻化しており、例えば、海賊版サイトとして有名であった「漫画村」（現在は閉鎖済みであり、元運営者は著作権法違反等により起訴されている。）については、同サイトの利用者によって約3000億円分の出版物が無料で読まれたとの試算がなされている。また、同サイトの閉鎖後も依然として多数の海賊版サイトが存在しており、アクセス数上位10サイトだけで月間延べ6500万人が利用しているとの試算もなされている（文化庁「著作
競争法(独禁法)・下請法 SH3076 経産省、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている 個人事業主・フリーランスとの取引について、発注事業者に要請 佐藤修二（2020/03/26）
経済産業省（以下「経産省」という。）、厚生労働省（以下「厚労省」という。）及び公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、連名で、本年3月10日、「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について」と題する文書（以下「本件文書」という。）を公表した。本稿では、本件文書の法的性質について検討したい。なお、以下、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を「独禁法」、下請代金支払遅延等防止法を「下請法」と略称する。
競争法(独禁法)・下請法 SH3067 公取委、カルバン錠の販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令 松橋翔（2020/03/23）
公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、2020年3月5日、鳥居薬品株式会社（以下「本会社」という。）に対し、本会社を含むカルバン錠[1]の販売業者らが、独占禁止法（以下「法」という。）第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った旨発表した。
風評・危機管理 SH3068 企業法務フロンティア「感染症危機に対する集客ビジネスの対応」 中川直政（2020/03/23）
企業法務フロンティア 感染症危機に対する集客ビジネスの対応 日比谷パーク法律事務所 弁護士 中 川 直 政 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行は、健康への重大な脅威をもたらすとともに、不安の中で感染拡大防止のための...
取引法務 SH3052 使用者責任に関し、被用者が使用者に対し逆求償することを認めた最高裁令和2年2月28日第二小法廷判決（平成30(受)1429号） 平井裕人（2020/03/12）
最高裁判所は、令和2年2月28日、被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合、被用者は相当と認められる額を使用者に求償することができる旨判示した。
企業紛争・民事手続 SH3046 企業法務フロンティア「第三者委員会調査報告書と文書提出命令」 野宮 拓（2020/03/09）
企業法務フロンティア 第三者委員会調査報告書と文書提出命令 日比谷パーク法律事務所 弁護士 野 宮 拓 1 大手住宅メーカーの調査対策委員会の調査報告書と「自己利用文書」該当性 大手住宅メーカーが地面師グループとの架空の土地売買取引で...
電子商取引・プラットフォーム SH3036 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」を閣議決定 丸山真司（2020/02/28）
2020年2月18日、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（以下「DPF法」という。）案が閣議決定された。同法律案は同日時点で開会中の通常国会に提出される予定である。