アジア法務情報(長島・大野・常松法律事務所)

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◇SH1934◇タイ:仮想通貨を中心としたデジタル資産の規制に関する新法 箕輪俊介(2018/06/28)

タイ:仮想通貨を中心としたデジタル資産の規制に関する新法 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 箕 輪 俊 介  ICO(Initial Coin Offering)と仮想通貨に関する規制については2018年2月にも佐々木弁護士より紹介があっ...
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◇SH1922◇インド:仲裁に関する近時の動向 青木 大(2018/06/22)

インド:仲裁に関する近時の動向 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木   大 1. はじめに  インドと日本はともにアジアの大国であり、互いに重要な貿易相手国である。2011年に両国は貿易及び投資の自由化・円滑化を目的とする日本・イン...
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◇SH1920◇フィリピン:労働力のみの請負の禁止 坂下 大(2018/06/21)

フィリピン:労働力のみの請負の禁止 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 坂 下   大  フィリピンはシンガポール等と比較すると労働者保護に厚い労働法制を有し、例えば従業員の解雇の際には正当な理由が要求され、また一定の手続の履践が求められる...
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◇SH1909◇タイ:個人情報保護法の制定に向けて 佐々木将平(2018/06/15)

タイ:個人情報保護法の制定に向けて 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木 将 平  タイの大手携帯電話会社のトゥルームーブの顧客情報4万6,000件が流出した疑いが浮上し、当局(国家放送通信委員会)が同社に対して顧客への補償の検討を命...
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◇SH1906◇タイ:居住用不動産賃貸借契約に関する新規制 佐々木将平(2018/06/14)

タイ:居住用不動産賃貸借契約に関する新規制 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木 将 平  2018年5月1日に、居住用不動産の賃貸借契約の内容を規制する規則が制定、施行された(Notification of the Contract...
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◇SH1895◇中国:中国の監察法について 川合正倫(2018/06/08)

中国の監察法について 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫  2018年3月11日に、中国第13期全国人民代表大会(全人代、日本の国会に相当)第1回会議において憲法改正案が可決された。この憲法改正のポイントの一つとして、全公職...
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◇SH1892◇マレーシア:政権交代と汚職対策法制・外資規制の視点 長谷川良和(2018/06/07)

マレーシア:政権交代と汚職対策法制・外資規制の視点 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 長谷川 良 和  2018年5月、マレーシア議会下院選挙において、マハティール元首相が率いる野党連合が過半数の議席を獲得し、その結果、1957年の同国独...
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◇SH1880◇シンガポール:ホームシェア(民泊)規制の改正に向けた動き 松本岳人(2018/06/01)

シンガポール:ホームシェア(民泊)規制の改正に向けた動き 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 松 本 岳 人  2018年4月17日、シンガポールの都市再開発庁(Urban Redevelopment Authority。以下「URA」とい...
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◇SH1877◇タイ:事業担保法の一部改正と利用の現状 箕輪俊介(2018/05/31)

タイ:事業担保法の一部改正と利用の現状 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 箕 輪 俊 介  2016年7月に事業担保法(Business Collateral Act)が施行されてから2年近くが経過した。本稿では、同法の施行により導入され...
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◇SH1861◇ベトナム:流通販売業に対する外資規制に関する重要な改正(2) 中川幹久(2018/05/25)

流通販売業に対する外資規制に関する重要な改正(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 川 幹 久  前回に続き、政令09号による改正のうち、実務上重要と思われる点についてご説明する。 経済合理性テストの適用免除の条件の変更  外資系企...