経営・コーポレートガバナンス SH5127 インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（4） 山本匡（2024/10/04）
本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、及びLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
経営・コーポレートガバナンス 金商法違反対応(インサイダー等) SH5126 証券取引等監視委、野村證券の国債取引の相場操縦疑いで金融庁に課徴金納付命令発出を勧告――長期国債先物「見せ玉」による重層的発注・取消率98％の2021年事案、算定課徴金額は2,100万円余 （2024/10/03）
証券取引等監視委、野村證券の国債取引の相場操縦疑いで 金融庁に課徴金納付命令発出を勧告 ――長期国債先物「見せ玉」による重層的発注・取消率98％の2021年事案、算定課徴金額は2,100万円余―― 証券取引等監視委員会は9月25日、野村證...
個人情報保護法 SH5125 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果（前編） 井上乾介／佐藤重男／氏原裕美（2024/10/03）
2024年6月27日、個情委は、それまでの議論や検討を踏まえた現時点における個情委の考え方をまとめた「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」[1][2]（以下「中間整理」という。）を公表するとともに、これに対する意見募集[3]（以下「意見募集」という。）を開始した。
2024年9月4日、意見募集の結果（以下「意見募集結果」という。）（本文[4]および概要[5]）が公表された。今後、意見募集結果を踏まえて最終的な方向性のとりまとめが行われる予定である。[6]
本稿（前編）および次稿（後編）[7]では、意見募集結果を2回に分けて概観する。
そのほか 商事法務メルマガno.2072（2024/10/01）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆最三小決令和6年3...
経済安保・通商政策 SH5124 経産省、半導体等の重要技術分野で海外への技術移転に事前報告を義務付ける貿易関係貿易外取引等に関する省令等の改正案を公表 松本拓／山下舞（2024/10/02）
年内にも施行される改正省令案等の内容を概観するとともに、同改正省令案等が今後関係事業者に与えうる影響について解説する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5123 公取委、SANEIの「仕入割引」「金型無償保管等」を巡り下請法違反で勧告 ――「型」無償保管では6件目、下請代金減額行為と合わせた対象事業者は延べ60名に（2024/10/02）
公正取引委員会は9月26日、給排水器具等製造販売のSANEI株式会社（本店・大阪府大阪市。東証スタンダード市場上場）において、自社が販売する、または製造を請け負う水栓金具などの製造を委託している下請事業者延べ60名に対し（ア）事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金から総額470万9,138円を減額する下請代金支払遅延等防止法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）違反の行為、（イ）事業者に自社所有の金型を貸与していたところ当該金型を用いる製品の発注を長期間行わないのに無償保管・棚卸作業を行わせる同条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）違反の行為がそれぞれ認められたとし、同法7条2項・3項に基づいて同日、同社に勧告を行ったと発表した。
経営・コーポレートガバナンス SH5122 インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（3） 山本匡（2024/10/02）
本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、及びLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
経営・コーポレートガバナンス SH5121 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（第1回） 岩本圭矢（2024/10/01）
本研究会では、今後のCG改革や会社法改正の方向性について言及されているため、その概要を本稿において紹介する。
ディスクロージャー SH5120 三ッ星の株式に関する大量保有報告書等の不提出等に対する課徴金納付命令の決定 生方紀裕／野村直弘（2024/10/01）
本稿では、大量保有報告制度の概要や運用状況を確認した上で、本決定の概要と本法令違反が生じる背景となった事案を紹介し、金融商品取引法（以下「金商法」という。）の2024年改正も踏まえた実務上の留意点を述べる。
新領域 SH5119 内閣府、AI戦略会議（第11回）・AI制度研究会（第1回）合同会議開催 後藤未来／前田康熙（2024/09/30）
合同会議での主な議題は、日本における「AI政策の現状と制度課題について」である。本稿では、まず、各省庁における「AI政策の現状と制度課題」についての見解を取り上げた後、構成員から提出された、今後のAI規制の方向性を考えるに当たって示唆を与える意見を取り上げる。