個人情報保護法 SH4846 FTC、AI音声クローンを用いたなりすまし詐欺の増加に対応すべく、政府・企業のなりすましに加えて、個人のなりすましを禁止対象とすべく、パブリックコメント募集を開始 中崎尚（2024/03/08）
FTC、AI音声クローンを用いたなりすまし詐欺の増加に対応すべく、政府・企業のなりすましに加えて、個人のなりすましを禁止対象とすべく、パブリックコメント募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 中 崎 尚 １ はじめに ...
個人情報保護法 
個人情報保護法 SH4845 個人情報委、「管理者又は処理者の主監督機関の特定に関するガイドライン8/2022」の仮訳を作成 井上乾介／中山希（2024/03/07）
本委員会においては、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する関係団体へのヒアリングが行われるとともに、2023年9月14日から同年10月13日までの間に行われた「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」等に関する意見募集の結果について報告がなされた。
組織法務 SH4844 ENEOSホールディングス、経営トップの2年連続不適切行為を巡りコンプライアンスに係る再発防止策・対応方針を発表 ――取締役の選任における人材DDのプロセス強化に加えて選任後の相互のモニタリング強化へ （2024/03/07）
ENEOSホールディングス、経営トップの2年連続不適切行為を巡りコンプライアンスに係る再発防止策・対応方針を発表 ―取締役の選任における人材DDのプロセス強化に加えて選任後の相互のモニタリング強化へ― ENEOSホールディングス（本店・東...
そのほか 商事法務メルマガno.2015（2024/03/05）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆サラ・シルバーマン...
営業秘密・機密情報管理 SH4843 東京地裁、カッパ・クリエイト社ほかに対し、競合他社の営業秘密にあたるデータを不正使用したとして不正競争防止法違反（営業秘密侵害）で有罪判決言渡 深沢篤嗣（2024/03/06）
東京地裁が、カッパ・クリエイト社ほかに対し、競合他社である「はま寿司」の営業秘密にあたるデータを不正使用したとして不正競争防止法違反（営業秘密侵害）で有罪判決を言い渡したので、事案の概要等につき解説する。
組織法務 SH4842 金融庁、「インパクト投資に関する基本的指針（案）」を公表 龍野滋幹／秋野博香（2024/03/06）
金融庁のインパクト投資等に関する検討会は、2024年2月19日、同月20日に開催された「インパクト投資に関する検討会」（以下、「本検討会」という。）（第9回）の議事次第を公表し、検討会における配布資料として「インパクト投資に関する基本的指針（案）」（以下、「指針案」という。）が公表された。
取引法務 SH4841 公取委、下請事業者の金型等無償保管を巡り 「不当な経済上の利益の提供要請」でサンデンに勧告 ――「型」無償保管3件目の事案、未払いの費用相当額は公取委確認を得て今後支払いへ （2024/03/06）
公取委、下請事業者の金型等無償保管を巡り 「不当な経済上の利益の提供要請」でサンデンに勧告 ――「型」無償保管3件目の事案、未払いの費用相当額は公取委確認を得て今後支払いへ―― 公正取引委員会は2月28日、自動車機器等製造・販売のサンデン...
特許・商標・意匠・著作権 SH4840 サラ・シルバーマン氏ら3人の作家が、生成AIの基盤モデルの学習に自著を無断で利用されたとして、OpenAI社・Meta Platforms社を提訴した裁判が大きく前進 中崎尚（2024/03/05）
自身らの著作権等の権利が侵害されたと主張して、OpenAI社とMeta 社をそれぞれ相手取り、永続的な差止および損害賠償等を求めて、クラス・アクションを提起した。
競争法(独禁法)・下請法 SH4839 欧州委員会が1997年の公表以来初めてとなる関連市場告示の改正を採択 ムシス・バシリ／臼杵善治／田村允（2024/03/05）
本稿では、従来の関連市場告示の考え方と近年の市場画定をめぐる状況に触れた上で、本改正の注目すべきポイントを紹介し、実務上予想される影響について述べる。
特許・商標・意匠・著作権 SH4838 メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向（続報⑥） 井上乾介／李豪俊／長谷川達（2024/03/04）
内閣府知的財産戦略推進事務局は「本論点整理」の主なポイントを「メタバースプラットフォーマー・プラットフォーム利用事業者向け」と「メタバースユーザー・コンテンツ権利者向け」に分けて2024年2月13日に公表した（以下「ポイント集」という。）。
本記事では本論点整理の概要、次の記事では、ポイント集の概要を紹介し、実務への示唆を検討する。