競争法(独禁法)・下請法

SH4829 公取委、ダイオーロジスティクスに対して下請事業者への「購入・利用強制の禁止」を巡り勧告――下請法4条1項6号違反となる自社提供貨物運送の利用要請、下請事業者2名の利用金額は6,995万円余に (2024/02/28)

公取委、ダイオーロジスティクスに対して下請事業者への 「購入・利用強制の禁止」を巡り勧告 ―下請法4条1項6号違反となる自社提供貨物運送の利用要請、下請事業者2名の利用金額は6,995万円余に―  公正取引委員会は2月21日、ダイオーロジス...
そのほか

SH4828 最三小判  令和5年9月12日 憲法53条違憲国家賠償等請求事件(長嶺安政裁判長)

最三小判  令和5年9月12日 憲法53条違憲国家賠償等請求事件 (長嶺安政裁判長) 【判示事項】 憲法53条後段の規定により国会の臨時会の召集を決定することの要求をした国会議員は内閣による上記の決定の遅滞を理由として国家賠償請求をすること...
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH4827 シンガポール:シンガポールにおけるマネー・ロンダリング対策強化の動き 福井信雄/山本ゆり(2024/02/27)

規制強化の動きを現在のマネー・ロンダリング対策規制の概要と併せて紹介する。
競争法(独禁法)・下請法

SH4826 タイ:競争法の企業結合規制及び執行に関する最新動向 佐々木将平(2024/02/26)

本稿では、注目すべき執行事例に触れながら、取引競争法の執行に関する最新動向を紹介する。
経営・コーポレートガバナンス

SH4825 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第14回:人材版伊藤レポート2.0が示す「3つの視点」の解説(その4) 堀田陽平(2024/02/26)

連載第14回では、人材版伊藤レポートが示した「3つの視点」の「視点3」の解説をいたします。
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH4824 シンガポール:会社法改正――株式強制買取 石原和史(2024/02/22)

ある会社の全株式(又は特定の種類株式全て。以後は説明の便宜のため全株式取得を前提とする。)を取得しようとする買収者がいる場合、当該買収のオファーから4ヶ月以内に、全株式の90%以上を保有する株主が当該買収オファーを承認すれば、一定の手続きを経て、当該買収に反対する株主からも株式を取得することができるという制度である。
そのほか

商事法務メルマガno.2012(2024/02/20)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル-タイムライン》 ◆インド:非公開会社...
特許・商標・意匠・著作権

SH4823 マレーシア:マレーシアと知的財産法制 長谷川良和(2024/02/21)

マレーシアの知的財産インフラという観点から、マレーシアの知的財産法制を鳥瞰し、次いで主要な知的財産権として、特許権、商標権及び著作権の保護制度の概要について簡潔に紹介する。
競争法(独禁法)・下請法

SH4822 公取委、王子ネピアに対して下請事業者への「不当な給付内容の変更」を巡り勧告――下請法4条2項4号違反、資材仕入代金・運送料・保管料・廃棄費用・人件費相当額が支払われる (2024/02/21)

公取委、王子ネピアに対して下請事業者への 「不当な給付内容の変更」を巡り勧告 ――下請法4条2項4号違反、資材仕入代金・運送料・保管料・廃棄費用・人件費相当額が支払われる――  公正取引委員会は2月15日、王子ネピア(本店・東京都中央区、王...
資本市場・IPO

SH4821 インド:非公開会社の有価証券の電子化 山本匡(2024/02/20)

インドの非公開会社は、原則として、2023年3月31日以降に終了する事業年度の最終日から18ヶ月以内(事業年度が4月1日~翌年3月31日であれば、2024年9月30日まで)に株券を含め有価証券を電子化して発行しなければならず、全ての有価証券の電子化を促進しなければならない。