未分類 ◇SH1439◇電通、労働基準法違反に対する判決 鈴木正人（2017/10/17）
電通、労働基準法違反に対する判決 岩田合同法律事務所 弁護士 鈴 木 正 人 東京簡易裁判所は、2017年10月6日、株式会社電通（以下「対象会社」という。）に対して、労働基準法違反を理由に検察官の求刑どおり罰金50万円の有罪判決（以下「...
未分類 未分類 ◇SH1438◇証券監視委、「開示検査事例集」を公表 （2017/10/17）
証券監視委、「開示検査事例集」を公表 －－最近の開示検査の取組みや開示検査で確認された不適正な会計処理やその根本原因等－－ 証券取引等監視委員会は10月3日、「開示検査事例集」を公表した。これは、適正な情報開示に向けた市場関係者の自主的な...
未分類 ◇SH1437◇法務省、「民事執行法の改正に関する中間試案」につきパブリック・コメントを開始（2017/10/16）
法務省、「民事執行法の改正に関する中間試案」につきパブリック・コメントを開始 －－債務者財産の開示制度の実効性の向上、子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化等－－ 法務省は9月29日、「民事執行法の改正に関する中間試案」についてパブリッ...
未分類 ◇SH1436◇弁護士の就職と転職Q＆A Q19「外資系にはリストラされても挑む価値があるのか？」 西田 章（2017/10/16）
弁護士の就職と転職Q＆A Q19「外資系にはリストラされても挑む価値があるのか？」 西田法律事務所・西田法務研究所代表 弁護士 西 田 章 サブプライムローン問題とそれに続くリーマンショックがもたらした金融危機が日本のリーガルマーケッ...
未分類 ◇SH1435◇実学・企業法務（第85回） 齋藤憲道（2017/10/16）
実学・企業法務（第85回） 第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み 同志社大学法学部 企業法務教育スーパーバイザー 齋 藤 憲 道 前章まで、会社では、技術・製造・営業等のライン部門と、人事・経理・法務等のスタッフ部門が連携し...
お知らせ 商事法務メルマガno.1398（2017.10.13）
※役員報酬レポートサービスを開始します 『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の...
未分類 ◇SH1434◇香港：香港国際仲裁センター（HKIAC）仲裁規則の改正 青木 大（2017/10/13）
香港：香港国際仲裁センター（HKIAC）仲裁規則の改正 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 香港国際仲裁センター（HKIAC）が仲裁規則の改正を検討している。現在、改正案はHKIACのホームページ上で公開され、パブリッ...
未分類 ◇SH1433◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（17）－合併組織の実態とコンプライアンス課題 岩倉秀雄（2017/10/13）
コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（17） ――合併組織の実態とコンプライアンス課題―― 経営倫理実践研究センターフェロー 岩 倉 秀 雄 前回は、マーチ＆サイモンのコンフリクトの発生メカニズムに関する研究を踏まえ、どうすれば...
未分類 ◇SH1432◇金融庁、仮想通貨に関する情報の掲載 柏木健佑（2017/10/12）
金融庁、仮想通貨に関する情報の掲載について 岩田合同法律事務所 弁護士 柏 木 健 佑 1 仮想通貨に関する情報の掲載 9月29日、金融庁ホームページに、仮想通貨に関する情報が掲載された。仮想通貨に関連した法規制としては、平成29年4月1...
未分類 ◇SH1431◇日本企業のための国際仲裁対策（第56回） 関戸 麦（2017/10/12）
日本企業のための国際仲裁対策 森・濱田松本法律事務所 弁護士（日本及びニューヨーク州） 関 戸 麦 第56回 国際仲裁手続の終盤における留意点（11）－仲裁判断その3 7. 仲裁判断 (6) 反対意見等 仲裁人が1名の場合には問題とな...