お知らせ 商事法務メルマガno.1411（2017.12.01）
《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》はこちらです。 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します ━┛━┛...
お知らせ 未分類 ◇SH1524◇ベトナム：労働者の採用手続と報告義務（駐在員事務所の場合） 澤山啓伍（2017/12/01）
ベトナム：労働者の採用手続と報告義務（駐在員事務所の場合） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 今回は駐在員事務所の採用活動の手順について概説する。駐在員事務所による労働者の採用については、政令75/2014/ND-CP号...
未分類 ◇SH1523◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（30）組織風土改革運動に関する成功と失敗からの教訓② 岩倉秀雄（2017/12/01）
コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(30) ―組織風土改革運動に関する成功と失敗からの教訓②― 経営倫理実践研究センターフェロー 岩 倉 秀 雄 前回は、筆者の「組織風土改革運動」に関する成功と失敗の経験から得られた教訓につい...
未分類 ◇SH1522◇日本企業のための国際仲裁対策（第62回） 関戸 麦（2017/11/30）
日本企業のための国際仲裁対策 森・濱田松本法律事務所 弁護士（日本及びニューヨーク州） 関 戸 麦 第62回 仲裁判断後の手続（6）－仲裁判断の承認・執行その2 2. 仲裁判断の承認・執行 (4) 仲裁判断の承認・執行の要件 ニューヨ...
未分類 ◇SH1521◇実学・企業法務（第97回） 齋藤憲道（2017/11/30）
実学・企業法務（第97回） 第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み 同志社大学法学部 企業法務教育スーパーバイザー 齋 藤 憲 道 4. コンプライアンス (4) 遵法のための6つの心得 次に、企業の遵法活動に必要な主な6つの...
お知らせ 商事法務メルマガno.1410（2017.11.28）
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未分類 ◇SH1520◇IR協議会、「情報開示と対話のベストプラクティスに向けての行動指針（案）」を公表（2017/11/29）
IR協議会、「情報開示と対話のベストプラクティスに向けての行動指針（案）」を公表 －－フェア・ディスクロージャー・ルールを踏まえた実務を検討－－ 日本IR協議会（会長＝隅修三・東京海上ホールディングス取締役会長）は11月20日、「情報開示...
未分類 ◇SH1519◇シンガポール：シンガポールにおけるICO（Initial Coin Offering）規制（その2） 松本岳人（2017/11/29）
シンガポールにおけるICO（Initial Coin Offering）規制（その2） ～シンガポール金融管理局によるデジタルトークン募集ガイドの公表～ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 松 本 岳 人 商事法務ポータルアジア法務情報に...
未分類 ◇SH1518◇コシダカホールディングス、取締役の処分に関するお知らせ 角野 秀（2017/11/29）
コシダカホールディングス、取締役の処分に関するお知らせ 岩田合同法律事務所 弁護士 角 野 秀 株式会社コシダカホールディングス（東証第一部）（以下「コシダカHD」という。）は、平成29年11月17日、「取締役の処分に関するお知らせ」...
未分類 ◇SH1517◇東芝、第三者割当により約5700億円を調達 深沢篤嗣（2017/11/28）
東芝、第三者割当により約5700億円を調達 岩田合同法律事務所 弁護士 深 沢 篤 嗣 1 債務超過と上場廃止基準について 株式会社東芝（以下「東芝」という。）は、米国子会社での巨額損失等により財務状態が急激に悪化し、2017年3月期の決...