取引法務 SH5169 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(第3回)の開催 井上乾介/西村順一郎/赤木優飛(2024/10/31) 総務省は「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ」(以下「本WG」という。)において検討を行い、令和6年9月3日に「WG報告書(案)~電気通信番号の犯罪利用への対策~」[2](以下「報告書案」という。)を公表した。 本稿では、報告書案において取りまとめられた議論の状況を概説する。 2024.10.31 取引法務個人情報保護法
競争法(独禁法)・下請法 SH5168 公取委、カバーの「不当なやり直し」「支払遅延」を巡り下請法違反で勧告・指導 ――VTuber制作・配信大手によるアバター作成等委託事案、無償やり直し7回のうえ当初受領から619日経過の支払事例も(2024/10/30) 公取委、カバーの「不当なやり直し」「支払遅延」を巡り 下請法違反で勧告・指導 ――VTuber制作・配信大手によるアバター作成等委託事案、無償やり直し7回のうえ 当初受領から619日経過の支払事例も―― 公正取引委員会は10月25日、いわ... 2024.10.30 取引法務競争法(独禁法)・下請法
競争法(独禁法)・下請法 SH5167 文化芸術分野におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用課題(下) 佐藤大和(2024/10/30) 令和6年11月1日から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が施行される。本稿では、文化芸術分野におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用に関する課題点について上・中・下に分けて、触れていきたい。 2024.10.30 取引法務そのほか労働法競争法(独禁法)・下請法
経営・コーポレートガバナンス SH5166 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会(第2回) 松田大樹(2024/10/29) 具体的な検討事項として、①従業員・子会社役職員に対する株式の無償交付、②実質株主の情報開示制度、③株式対価M&Aの拡大、④指名委員会等設置会社の権限の見直しが挙げられた。本稿では、これらに関する本研究会での議論の概要を紹介する。 2024.10.29 組織法務経営・コーポレートガバナンス
競争法(独禁法)・下請法 SH5165 文化芸術分野におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用課題(中) 佐藤大和(2024/10/29) 令和6年11月1日から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が施行される。本稿では、文化芸術分野におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用に関する課題点について上・中・下に分けて、触れていきたい。 2024.10.29 取引法務そのほか競争法(独禁法)・下請法労働法
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5164 東京都カスタマーハラスメント防止条例――事業者が留意すべきポイント 大槻健介/吉田羽都希(2024/10/28) カスハラ防止条例には罰則はないものの、同条例は、都、顧客、事業者、従業員それぞれの責務を明確にし、また、指針を通じて具体的な行動規範を設けることで、カスハラ防止の実効性を高めることを目指している(指針は、2024年中に制定・公表予定)。カスハラ防止条例は、2025年4月1日から施行される。 2024.10.28 組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス
競争法(独禁法)・下請法 SH5163 文化芸術分野におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用課題(上) 佐藤大和(2024/10/28) 令和6年11月1日から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が施行される。本稿では、文化芸術分野におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用に関する課題点について上・中・下に分けて、触れていきたい。 2024.10.28 取引法務そのほか労働法競争法(独禁法)・下請法
サステナビリティ SH5162 欧州委、欧州森林破壊防止DD規則の施行の12ヵ月延期提案等を公表 髙嵜直子/藤田琴(2024/10/28) 欧州委員会は、2024年10月2日、「欧州森林破壊防止DD規則(Regulation on Deforestation-free Products)」[1](以下「EUDR」という。)の企業への適用開始の延長を提案するとともに、ガイダンス資料および国際協力の枠組みに関する資料を発表した[2]。 2024.10.28 組織法務サステナビリティ
そのほか 商事法務メルマガno.2079(2024/10/25) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル-タイムライン》 ◆最三小決令和5年2... 2024.10.26 そのほか
特許・商標・意匠・著作権 SH5161 海賊版対策官民実務者級連絡会議の開催 後藤未来/清水ゆうか(2024/10/25) 海賊版対策の一環として、政府側の構成員に加え民間側の構成団体が出席する、第1回海賊版対策官民実務者級連絡会議(以下「本連絡会議」という。)が令和6年9月30日に開催された[1]。以下では、本連絡会議および関連する議論の状況等について概観する。 2024.10.25 取引法務特許・商標・意匠・著作権