デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第3回）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 後 藤 未 来
弁護士 前 田 康 熙
１ はじめに
総務省の「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」は、デジタル空間において、誹謗中傷をはじめとする違法・有害情報の流通は依然深刻な状況であり、また、生成AI等の新しい技術やサービスの進展およびデジタル広告の流通に伴う新たなリスクなど、デジタル空間における情報流通に伴う様々な諸課題が生じていることから、制度整備を含むその対処の在り方等を検討してきた[1]。同検討会において設置された「デジタル広告ワーキンググループ」（以下「本WG」という。）は、デジタル広告の流通をめぐる諸課題への対処の在り方等に関する検討を専門的な見地から行うことを目的とし、①質の高いデジタル広告の流通に向けた諸課題への対処の在り方、②質の高いオンラインメディアへの広告配信に向けた諸課題への対処の在り方、③その他のデジタル広告の流通をめぐる諸課題への対処の在り方に関する事項について検討している[2]。
本WGの第3回（2024年11月11日開催）では、SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関するヒアリングの総括（案）[3]が示されるとともに、質の高いオンラインメディアへの広告配信に向けた諸課題への対処の在り方について、広告主およびその経営陣向けのガイドラインの策定に向けた議論が行われた。なお、同月26日には、上記ヒアリングの総括が公表された[4]。
本稿では、上記ヒアリング総括の概要を紹介しつつ、本WG（第3回）の議論を概観する。
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（ごとう・みき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。理学・工学のバックグラウンドを有し、知的財産や各種テクノロジー（IT、データ、エレクトロニクス、ヘルスケア等）、ゲーム等のエンタテインメントに関わる案件を幅広く取り扱っている。ALB Asia Super 50 TMT Lawyers（2021、2022）、Chambers Global（IP分野）ほか選出多数。AIPPIトレードシークレット常設委員会副議長、日本ライセンス協会理事。
（まえだ・こうき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2020年東京大学法学部卒業。2022年東京大学法科大学院卒業。2023年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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