新着記事

取引法務

SH4943 ベンチャーキャピタル向けのプリンシプルの策定を検討するためのベンチャーキャピタルに関する有識者会議が開催 菅隆浩/稲村将吾(2024/05/23)

①サステナビリティ関連の情報の法定開示と、②サステナビリティ関連の開示情報に関する第三者保証制度の創設のための法令改正(「本改正」)に向けた本格的な検討が開始した。
新領域

SH4942 米国・AIの安全、安心、信頼できる開発と利用に関する大統領令に基づく各政府機関によるアクションの概要 中崎尚(2024/05/23)

2024年4月29日、米国ホワイトハウスは、"Biden-⁠Harris Administration Announces Key AI Actions 180 Days Following President Biden's Landmark Executive Order"と題する記事を公開した。これは、6カ月前に発令された、「AIの安全、安心、信頼できる開発と利用に関する大統領令」(Executive Order on the Safe, Secure, and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence、以下「EO」という。)について、各政府機関が報告したアクションをまとめたものである。本記事では、各政府機関によるアクションの概要を紹介する。
個人情報保護法

SH4941 フィリピン:個人情報保護法における「正当な利益」に基づく個人情報のデータ処理に係るガイドラインの施行(下) 村瀬啓峻(2024/05/23)

本ガイドラインでは、「正当な利益」に基づくデータ処理の要件、「正当な利益」に基づき個人情報を処理する場合の記録義務等が規定されており、実務上の重要性が高いと考えられる。本稿ではその概要を述べる。
労働法

SH4940 厚労省、令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書を公表――今後必要な対策として3割超の企業が「ハラスメントの行為者に対する規制」を挙げる (2024/05/22)

厚労省、令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」 報告書を公表 ――今後必要な対策として3割超の企業が「ハラスメントの行為者に対する規制」を挙げる――  厚生労働省は5月17日、「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書が取りまと...
労働法

SH4939 最二小判、従業員の職種限定合意がある場合において、当該従業員に対する異なる職種等への配置転換命令につき、配置転換命令権の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例 大槻健介/西内愛(2024/05/22)

本判決は、原判決を一部破棄し、本件配転命令について不法行為を構成すると認めるに足りる事情の有無や、YがXの配置転換に関しXに対して負う雇用契約上の債務の内容およびその不履行の有無等について、さらに審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻した。
個人情報保護法

SH4938 フィリピン:個人情報保護法における「正当な利益」に基づく個人情報のデータ処理に係るガイドラインの施行(上) 村瀬啓峻(2024/05/22)

本ガイドラインでは、「正当な利益」に基づくデータ処理の要件、「正当な利益」に基づき個人情報を処理する場合の記録義務等が規定されており、実務上の重要性が高いと考えられる。本稿ではその概要を述べる。
組織法務

SH4937 東証、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」パブリック・コメントの概要 新實研人(2024/05/21)

2023年6月総会は、令和元年改正会社法により、株主総会資料の電子提供制度が導入されてから初めて開催される6月総会であったことから、本稿では、電子提供制度に関する内容を中心に概説する。
労働法

SH4936 シンガポール:被用者への退職後の競業避止義務(Non-Compete Clause)に関する最新の議論状況(下) 金田聡(2024/05/21)

判決の概要を紹介するとともに、MOMによる新たなガイドラインを含めた今後の議論の展望に触れることとしたい。
新領域

SH4935 知的財産戦略本部、AI時代の知的財産権検討会(第7回)資料〔中間とりまとめ(案)について〕 中崎尚(2024/05/20)

知的財産権とAIをめぐっては、生成AIをめぐって社会問題化している著作権とAIの関係について、文化審議会著作権分科会法制度小委員会において先行して検討がなされてきたところ、これを除くトピックについては、AI時代の知的財産権検討会において、現在も検討が進められている。
新領域

SH4934 総務省・経産省、「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」および意見募集結果の公表 中崎尚(2024/05/20)

同ガイドラインをめぐっては、これまで、議論状況を複数回リアルタイムで紹介してきたが、今回、第1.0版が公表されたのを機に、改めてAI事業者GLの位置づけ、その読み方、および事業者はどのように活用することが求められているのかを紹介する。