組織法務 SH5419 ドイツ付加価値税法と消費税法――第七話 内外判定と輸入消費税 石川 紀（2025/04/23）
ドイツ付加価値税法がいかに最終消費を把握し課税しているか、日本の消費税法の内外判定がこれとどのように異なったものとなっているかについて考えてみたい。
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サステナビリティ SH5418 環境省、脱炭素経営の促進に関する各種ガイドを公表 宮川賢司／香川遼太郎（2025/04/23）
環境省は、2025年3月31日、「1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド－『削減努力が反映されるScope3排出量算定』へ－」（以下「本1次データ活用ガイド」という。）および「バリューチェーン全体の脱炭素化に向けたエンゲージメント実践ガイド」（以下「本実践ガイド」といい、本1次データ活用ガイドと併せて「本各種ガイド」と総称する。）を公表した[1]。環境省では、これまで、脱炭素経営を支援するモデル事業等の取組みを実施しており、これらの実施を踏まえ、バリューチェーン（以下「VC」という。）全体での脱炭素化に向けた取組みを推進するための参考となる情報・手法等を共有するために、本各種ガイドが公表されるに至った。
経済安保・通商政策 SH5417 中国：両用品目輸出管理条例の施行について（下） 若江悠（2025/04/23）
2020年12月に施行された中国輸出管理法に基づく両用品目に関する下位法規として、2024年9月30日付けで「両用品目輸出管理条例」（以下「本条例」）が公布され、同年12月1日に施行された。これまで両用品目についての輸出管理は、両用品目の種類ごとの既存の法令やリスト、特定の品目に関する臨時輸出管理に基づいて実施されてきたが、本条例は、これらを統一するものである。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5416 消費者庁、2024年度の「公益通報者保護法に基づく是正指導の件数」を公表 ――併せて発表の「相談ダイヤルへの相談件数」では前年度比2,119件・約57％増加を示す（2025/04/23）
消費者庁は4月15日、「公益通報者保護法に基づく是正指導の件数について」を公表した。併せて同日、「公益通報者保護制度相談ダイヤルへの相談件数について」を公表。いずれも令和4（2022）年6月1日以降の件数が年度ごとに把握できるものとされている。
そのほか SH5415 私立学校法改正に伴う実務対応――学校法人に関する法人登記事務の取扱いの変更点 松本拓／山田智希／二村尚加（2025/04/22）
本改正は、私立学校が社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革を推進するための制度改正と位置付けられ、機関設計を始めその内容に大きな変更が加えられている。そのため、関係機関における実務上の対応が、いままさに進められているところと推察される。
そうした実務上の対応の一環として、本改正の施行に先立つ2025年3月19日、法務省民事局により、本改正に関連する法人登記事務の取扱いについての通達が公表された[2][3]（以下「本通達」という。）。
本稿においては、本通達に関係する本改正のポイントおよび本通達で想定されている本改正後における登記実務の運用について、簡単に概説する。
経済安保・通商政策 SH5414 中国：両用品目輸出管理条例の施行について（中） 若江悠（2025/04/22）
2020年12月に施行された中国輸出管理法に基づく両用品目に関する下位法規として、2024年9月30日付けで「両用品目輸出管理条例」（以下「本条例」）が公布され、同年12月1日に施行された。これまで両用品目についての輸出管理は、両用品目の種類ごとの既存の法令やリスト、特定の品目に関する臨時輸出管理に基づいて実施されてきたが、本条例は、これらを統一するものである。
役員責任・会社訴訟 SH5413 商事法務研究会、会社法制研究会報告書を公表 佐々木智生（2025/04/22）
商事法務研究会が2025年2月に公表した会社法制研究会報告書の内容のうち責任限定契約に係る会社法改正の議論状況について解説します。
新領域 SH5412 デジタル行財政改革会議、データ利活用制度・システム検討会（第8回）を開催 井上乾介／西村順一郎／福山和貴（2025/04/21）
本稿では、第8回の本検討会で事務局から提出された「官民におけるデータ利活用」[2]（以下「事務局資料」という。）およびデジタル庁から提出された「デジタル庁説明資料」[3]（以下「デジタル庁資料」という。）の概要を紹介する形で論点を概観する。
経済安保・通商政策 SH5411 中国：両用品目輸出管理条例の施行について（上） 若江悠（2025/04/21）
2020年12月に施行された中国輸出管理法に基づく両用品目に関する下位法規として、2024年9月30日付けで「両用品目輸出管理条例」（以下「本条例」）が公布され、同年12月1日に施行された。これまで両用品目についての輸出管理は、両用品目の種類ごとの既存の法令やリスト、特定の品目に関する臨時輸出管理に基づいて実施されてきたが、本条例は、これらを統一するものである。
経営・コーポレートガバナンス SH5410 ①最一小判 令和6年7月8日 退職慰労金等請求事件（深山卓也裁判長）、②最一小決 令和6年7月8日閲覧等制限の申立て事件（深山卓也裁判長）
①事件
退任取締役の退職慰労金について内規に従って決定することを取締役会に一任する旨の株主総会決議がされた場合に、上記退任取締役に対し上記内規の定める基準額から減額した退職慰労金を支給する旨の取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例
②事件
民事事件の訴訟記録に係る閲覧等の制限の申立てについての却下決定に補足意見が付された事例
