そのほか SH5632 最一小判 令和7年7月17日 行政処分取消等請求事件（岡正晶裁判長）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（令和4年法律第76号による改正前のもの）20条1項に基づく介護給付費の支給決定に係る申請を却下する処分が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例
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そのほか 
監査・会計・税務 SH5631 輸入貨物に係る少額免税制度の見直しについて（3） ――財務省、第3回急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループを開催 下尾裕／松本拓／澤田駿（2025/11/13）
先日、2025年5月14日の関税分科会にて設置が決定された「急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ」（以下「WG」という。）[2]の第3回WGが開催され、配布資料が財務省HPにて公表された。
そこで、本稿では、上記第3回WGの配布資料の内容、さらには、今後想定される議論の方向性等について概説する。
消費者法 SH5630 情報通信審議会、消費者保護政策委員会を設置 井上乾介／大熊弘将（2025/11/12）
総務省は、消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方について検討を行うため、2025年10月21日、情報通信審議会に対して諮問（以下「本諮問」という。）を行い、当該検討を行うための場として、同審議会の電気通信事業政策部会の下に消費者保護政策委員会を設置した[1]。
本諮問は、情報通信審議会電気通信事業政策部会（第84回）において実施された[2]。
以下では、電気通信事業法における消費者保護ルールの概要等を整理した上で、本諮問の内容を中心に解説を行う。
株主総会 SH5629 信託協会、2024年7月～2025年6月「上場企業の株主総会における個人株主等の議決権行使状況」を公表――電子行使採用社数は順調な伸びを示すも株主数ベースの議決権行使率は初の減少に（2025/11/12）
信託協会は11月4日、2024年7月～2025年6月に開催された上場企業の株主総会を対象とする「上場企業の株主総会における個人株主等の議決権行使状況について」を公表した。
監査・会計・税務 SH5628 ドイツ付加価値税法と消費税法――補遺 段階的なインボイス電子化義務、時限的付加価値税減税など 石川 紀（2025/11/11）
残された論点として、最近我が国でも判例等で問題となっているインバウンド観光に関する旅行サービスの扱いと、今後我が国でも問題となってくると思われる付加価値税の税務代理人について述べることとしたい。
サステナビリティ SH5627 産業構造審議会イノベーション・環境分科会、排出量取引制度小委員会（第4回）を開催 宮川賢司／香川遼太郎（2025/11/11）
このような状況の下、経済産業省は、GX-ETSの制度設計に関する技術的論点を精査することを目的として小委員会を設置し、温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出量の算定方法、価格変動抑制措置、市場運営の枠組み等について集中的な審議を進めている。小委員会はこれまで3回にわたり開催されている[2]。
本稿では、小委員会（第4回）での審議事項を概観する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5626 公取委、トヨタ自動車東日本株式会社に対する勧告等について 佐々木智生（2025/11/11）
トヨタ自動車東日本㈱が下請事業者に金型や部品を保管させた行為が下請法に反するとして公取委が勧告等を行った事例を解説します。
経営・コーポレートガバナンス SH5625 コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けた有識者会議の動向 塚本英巨／水間洋文（2025/11/10）
本会議は、スチュワードシップ・コード[5]（以下「SSコード」という。）の第3次改訂を含むこれまでのコーポレートガバナンス改革の成果と課題を総括しつつ、アクション・プログラム2025（以下にて定義する。）にて示されたCGコードの見直しを進めることを目的としている。そこで、本稿では、直近でのSSコードおよびCGコードの改革の流れを踏まえた上で、本会議において今後議論されることが見込まれる主な論点について概観することとする。
資金決済法・デジタル資産 SH5624 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第3回）について 長瀨威志／疋田雄大（2025/11/07）
2025年9月29日に開催された本WGの第3回会合（以下「本WG第3回」という。）においては、上記5つの論点のうち、不公正取引規制に関する総論的な観点からの議論と、情報開示・提供規制に関する各論的な観点からの議論が行われた。以下では、これらの議論の内容について概説する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5623 連絡会議、「ビジネスと⼈権」に関する⾏動計画改定版の原案公表 齋藤宏一／新庄絢 （2025/11/06）
2025年10月1日、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議[1]（以下「連絡会議」という。）は、「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」[2]（以下「行動計画」という。）の改定版（以下「新計画」という。）の原案を公表した[3]。
