新着記事

業法・規制法対応

SH4987 内閣官房による「紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応」および消費者庁による「機能性表示食品を巡る検討会報告書」の公表の概要について 石原坦/谷川原淑恵(2024/06/21)

本稿では、紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合から公表された「紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応」のうち、主に「II. 今回の事案を踏まえた今後の対応」の概要を紹介する。
そのほか

SH4986 欧州委員会、AI規則の執行を支援するAI Officeを2024年6月16日設立する旨のプレスリリース 中崎尚(2024/06/21)

2024年1月24日、欧州委員会は、信頼性の高い人工知能(AI)の開発において欧州のスタートアップ企業および中小企業を支援する一連の措置を発表した。
新領域

SH4985 経済産業省、「産業データサブワーキンググループ(第1回)」を開催 井上乾介/津江紘輝/福山和貴(2024/06/20)

本稿では、本事務局資料で示された、産業データの越境移転のリスク対応策を検討する際の議論の枠組みを概観した上で、本サブWGの議論が実務にどのような影響を与えうるか検討する。
組織法務

SH4984 新しい資本主義実現本部、アセットオーナー・プリンシプル(案)を公表 菅隆浩/稲村将吾(2024/06/20)

「推奨される事項」は、「広く内外機関投資家から資金調達を目指すVCとして基本的に備えるべき」事項とされ、「期待される事項」は「機関投資家から投資対象として選定されるとともに、スタートアップエコシステムの発展に寄与し、その結果としてリターン向上にもつながる事項としてLP及びGPに期待される事項」とされている。
そのほか

商事法務メルマガno.2044(2024/06/18)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル-タイムライン》 ◆EDPB、Chat...
取引法務

SH4983 EDPB、「空港における乗客の流れを効率化するために顔認識技術を使用することに関する意見」を採択 中崎尚(2024/06/19)

2024年5月23日、欧州データ保護委員会(以下「EDPB」という。)は“Opinion 11/2024 on the use of facial recognition to streamline airport passengers’ flow”「空港における乗客の流れを効率化するために顔認識技術を使用することに関する意見書」(以下「本意見書」という。)を採択した。この意見書は、空港オペレーターや航空会社が、空港における乗客の流れを効率化する目的で生体認証または識別のために顔認識技術を使用することの一般データ保護規則(以下「GDPR」という。)におけるGDPR5条1項(e)および(f)、25条、ならびに32条とどのように整合するかについて具体的なシナリオを考慮したものであり、それぞれの空港オペレーターおよび航空会社に適用される可能性がある。
競争法(独禁法)・下請法

SH4982 公取委、「令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」を公表 臼杵善治/北田拓生(2024/06/19)

以下、公表された公取委の独占禁止法違反事件の処理状況についてコメントすることとしたい。
競争法(独禁法)・下請法

SH4981 公取委、「物流協力費」「特売条件」など名目6種の下請代金減額禁止違反で三井食品工業に勧告――愛知県の漬物等製造販売、委託事業者6名を巡り総額988万円余を減じる(2024/06/19)

公正取引委員会は6月14日、漬物など食品製造・販売の三井食品工業(本店・愛知県一宮市。非上場)が自社において販売する漬物製品の製造を委託する下請事業者6名に対し、事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金から総額988万6,497円を減額する下請代金支払遅延等防止法4条1項3号(下請代金の減額の禁止)違反の行為が認められたとして同法7条2項に基づき同日、三井食品工業に勧告を行った。
取引法務

SH4980 消費者庁、医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令――ステルスマーケティング規制に基づく初の事例 塩島なつ美(2024/06/18)

本件措置命令は、景表法にステルスマーケティング規制が導入されて以降、当該規制に係る初めての行政処分である。
取引法務

SH4979 EDPB、ChatGPTタスクフォースレポートを公表 中崎尚(2024/06/18)

欧州データ保護委員会(以下「EDPB」という。)は、2024年5月23日に「ChatGPTタスクフォースの報告書」[1](以下「本報告書」という。)を公表した。本報告書は、OpenAIが提供するChatGPTサービスに関連するデータ処理活動が一般データ保護規則(以下「GDPR」という。)に準拠しているかどうかを評価するために、現時点までの複数の調査の進行状況をまとめた中間報告書というべきレポートである。