新着記事

そのほか

SH5319 大手法律事務所の名古屋オフィス代表弁護士インタビュー 第2回 TMI総合法律事務所 尾形和哉/(聞き手)西田章(2025/02/17)

2012年4月に開設された同オフィスは、大手法律事務所の地方オフィスの第1号でした。TMI総合法律事務所が、どのような経緯で地方オフィス開設という経営判断を行ったのか、南海トラフ地震の想定される範囲に含まれている東海地方において同オフィスがどのような役割を果たそうとしているのかを尋ねてみました(なお、本インタビュー後、TMI総合法律事務所のホームページにおいて、Station Aiオフィスの開設のお知らせが掲載されています)。
サステナビリティ

SH5318 経産省、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針 2025年版(案)を策定 宮川賢司/香川遼太郎/新庄絢(2025/02/17)

世界規模で「脱炭素社会」の実現が目指されている中、わが国は「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、政府レベルおよび民間レベルのいずれにおいてもさまざまな取組みを推進している。特に、多くの温室効果ガス(以下「GHG」という。)を排出する産業分野では長期的な取組みを要するところ、将来的な脱炭素化を目指し、長期的な戦略に基づいてGHG削減に取り組む企業に対し、資金を供給して後押しする金融手法は「トランジション・ファイナンス」と呼ばれ、具体的な制度整備が進められている。
労働法

SH5317 厚労省、「労働基準関係法制研究会 報告書」を公表(下) 大槻健介/安藤翔/久冨駿介(2025/02/14)

本稿では、本報告書のうち、「III 労働時間法制の具体的課題」の検討結果を中心に、その概要を紹介する[2]。
そのほか

SH5316 最二小判 令和5年12月15日 年金減額改定決定取消、年金減額改定決定取消等請求事件(尾島明裁判長)

1 「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令」(平成27年政令第343号)50条にいう「施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの」の意義 2 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号。令和2年法律第40号による改正前のもの)附則17条2項において準用される同附則15条3項(「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令」(平成27年政令第347号。令和3年政令第229号による改正前のもの)36条1項による読替え後のもの)にいう「施行日前から引き続き改正後厚生年金保険法第27条に規定する被保険者…であるもの」の意義
倒産・事業再生

SH5315 法務省、「『早期の事業再生の円滑化に関する新制度』の位置付け等に関する検討会 取りまとめ(案)」を公表 岩本圭矢(2025/02/13)

法務省が公表した「『早期の事業再生の円滑化に関する新制度』の位置付け等に関する検討会 取りまとめ(案)」の概要を紹介します。
取引法務

SH5314 個人情報保護委、中国AI・DeepSeekを巡りプライバシーポリシーの記載内容について情報提供――デジタル社会推進会議幹事会事務局は政府機関等宛事務連絡「業務利用に関する注意喚起」を発出(2025/02/12)

個人情報保護委、中国AI・DeepSeekを巡りプライバシーポリシーの記載内容について情報提供 ――デジタル社会推進会議幹事会事務局は政府機関等宛事務連絡「業務利用に関する注意喚起」を発出――  個人情報保護委員会は2月3日、中国のAI企業...
経済安保・通商政策

SH5313 「米国第一主義の貿易政策」に関する大統領覚書 髙嵜直子/佐藤龍(2025/02/10)

大統領の就任日に発表された本覚書を手掛かりに、今後日本企業に及びうる影響に触れつつ、トランプ政権の貿易政策の方針について概説する。
そのほか

商事法務メルマガno.2107(2025/02/07)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル-タイムライン》 ◆令和6年金融商品取...
業法・規制法対応

SH5312 令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等のうち、投資運用関係業務受託業、投資運用業および非上場有価証券特例仲介等業務に関する規定の整備について 森下国彦/村井惠悟(2025/02/07)

令和6年(2024年)5月15日に成立した「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」(令和6年法律第32号)(以下「令和6年金商法等改正」という。)[1]に係る政令・内閣府令案等のうち、下記(以下「本件政府令等改正案」という。)に関するパブリックコメントの募集が令和7年(2025年)1月17日に開始された[2], [3]。本稿では、本件政府令等改正案の内容を紹介する。 ⑴ 投資運用関係業務受託業に関する規定の整備 ⑵ 投資運用業に関する規定の整備 ⑶ 非上場有価証券特例仲介等業務に関する規定の整備
労働法

SH5311 厚労省、「労働基準関係法制研究会 報告書」を公表(上) 大槻健介/安藤翔/久冨駿介(2025/02/07)

2025年1月8日、厚生労働省の労働基準関係法制研究会(以下「本研究会」という。)は、「労働基準関係法制研究会報告書」(以下「本報告書」という。)を公表した[1]。  本稿では、本報告書のうち、「Ⅱ 労働基準関係法制に共通する総論的課題」の検討結果を中心に、その概要を紹介する。