担保・保証・債権回収

SH4907 事業性融資の推進等に関する法律案――新しい全資産担保「企業価値担保権」の創設 粟田口太郎(2024/04/26)

企業価値担保権は、金融庁において「事業成長担保権」との仮称で検討されていたものであり、株式会社・持分会社(たとえば合同会社)の「総財産」上の担保(いわゆる全資産担保)の設定について、設定者の商業登記簿上の登記による簡潔な手続をもって可能とし、担保目的財産のモニタリングを通じて、事業性を見極めた融資とその管理を促進する作用をもつものである。
サステナビリティ

SH4906 サステナビリティ基準委、サステナビリティ開示基準案に関する特設サイトを開設 池田美奈子(2024/04/25)

サステナビリティ基準委員会は、SSBJが令和6年3月29日に公表したサステナビリティ開示基準案(以下「本基準案」という。)に関する情報をまとめた特設サイトを開設した。
企業紛争・民事手続

SH4905 中国:中国の土壌汚染問題(下)――土壌汚染問題をめぐる巨額賠償請求訴訟 德地屋圭治/洪厚鑫(2024/04/25)

本稿では、この話題となっている訴訟の概要を紹介した上で、中国法上、土壌汚染防止について企業に対してどのような責任が課されているか、日系企業としてどのような点に注意すべきかを説明する
そのほか

商事法務メルマガno.2029(2024/04/23)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル-タイムライン》 ◆最三小決令和5年1...
商業・法人登記

SH4904 商業登記規則に「代表取締役等住所非表示措置」を講じる改正省令が公布――10月1日施行、運用の詳細は今後発出予定の通達により明らかに(2024/04/24)

商業登記規則に「代表取締役等住所非表示措置」を講じる 改正省令が公布 ――10月1日施行、運用の詳細は今後発出予定の通達により明らかに――  商業登記規則等の一部を改正する省令(令和6年法務省令第28号)が4月16日、公布された。申出のタイ...
企業紛争・民事手続

SH4903 中国:中国の土壌汚染問題(上)――土壌汚染問題をめぐる巨額賠償請求訴訟 德地屋圭治/洪厚鑫(2024/04/24)

本稿では、この話題となっている訴訟の概要を紹介した上で、中国法上、土壌汚染防止について企業に対してどのような責任が課されているか、日系企業としてどのような点に注意すべきかを説明する
そのほか

SH4902 ベトナム:基礎賃金制度の廃止と民間企業労働者への影響 澤山啓伍/Truong Thi Thu Hoai(2024/04/23)

ベトナム:労務Q&A 従業員の個人データ保護に関する使用者の責任 ベトナムでは、個人データ保護政令(政令第13/2023/NĐ-CP号、以下「政令13号」といいます。)が2023年7月1日に施行されました。政令13号は、ベトナム国内か国外を問わず、ベトナム人の個人データを管理又は処理する者の責任を定めています。
そのほか

商事法務メルマガno.2028(2024/04/19)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル-タイムライン》 ◆経済産業省(中小企...
そのほか

SH4901 最三小決令和5年10月6日(渡邉惠理子裁判長)仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

1筆の土地の一部分についての所有権移転登記請求権を有する債権者が当該登記請求権を被保全権利として当該土地の全部について処分禁止の仮処分命令の申立てをした場合における保全の必要性の有無
経営・コーポレートガバナンス

SH4900 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第21回:人材版伊藤レポートないし人的資本経営の実践のポイント(その1) 堀田陽平(2024/04/22)

今回は、「人材版伊藤レポート2.0」が示した「5つの共通要素」、「共通要素5」について解説します。