業法・規制法対応

SH5312 令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等のうち、投資運用関係業務受託業、投資運用業および非上場有価証券特例仲介等業務に関する規定の整備について 森下国彦/村井惠悟(2025/02/07)

令和6年(2024年)5月15日に成立した「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」(令和6年法律第32号)(以下「令和6年金商法等改正」という。)[1]に係る政令・内閣府令案等のうち、下記(以下「本件政府令等改正案」という。)に関するパブリックコメントの募集が令和7年(2025年)1月17日に開始された[2], [3]。本稿では、本件政府令等改正案の内容を紹介する。 ⑴ 投資運用関係業務受託業に関する規定の整備 ⑵ 投資運用業に関する規定の整備 ⑶ 非上場有価証券特例仲介等業務に関する規定の整備
労働法

SH5311 厚労省、「労働基準関係法制研究会 報告書」を公表(上) 大槻健介/安藤翔/久冨駿介(2025/02/07)

2025年1月8日、厚生労働省の労働基準関係法制研究会(以下「本研究会」という。)は、「労働基準関係法制研究会報告書」(以下「本報告書」という。)を公表した[1]。  本稿では、本報告書のうち、「Ⅱ 労働基準関係法制に共通する総論的課題」の検討結果を中心に、その概要を紹介する。
特許・商標・意匠・著作権

SH5310 文化審議会著作権分科会政策小委員会、「法制度に関するワーキングチーム」(第2回)を開催 後藤未来/清水ゆうか(2025/02/06)

第2回の本ワーキングチームでは、DX化が急伸する現代におけるコンテンツ産業界の活況や著作権侵害事案の増加という環境下において著作物の利用円滑化と権利保護・適切な対価還元によるコンテンツ創作の好循環の実現が図られることが望ましい等の観点から[4]、主に次の2点について議論が行われた。 ① 著作権に係る権利執行の実効性を確保するための出版登録制度の見直し ② 生成AIと著作権に関する諸問題  本稿ではこれらの議論の内容について概観する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH5309 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議(局長級第11回会合)の開催 清水亘/秋野博香(2025/02/06)

2024年12月16日、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」(以下「連絡会議」という。)の局長級第11回会合(以下「本件会合」という。)が開催された[1]。
取引法務

SH5308 個人情報保護委、建設業向け人材紹介のビーバーズに対して勧告・報告徴収の行政処分 ――架空事業者名による架電・虚偽伝達で組織的に1万人超の個人情報を取得、本来業務に利用へ(2025/02/05)

個人情報保護委員会は1月29日、建設業向け人材紹介事業などを営む株式会社ビーバーズ(本店・東京都渋谷区。非上場)が「偽りその他不正の手段」により個人情報を取得し、個人情報保護法20条(適正な取得)1項に違反しているとして同法148条1項に基づき勧告を行うとともに、改善状況を確認すべく同法146条1項による報告徴収を行うと発表した。
新領域

SH5307 米FDA、医薬品や生物製剤の開発におけるAIの使用に関するガイダンス草案を公表 後藤未来/谷川原淑恵(2025/02/05)

本稿では、2つ目のガイダンス草案“Considerations for the Use of Artificial Intelligence to Support Regulatory Decision-Making for Drug and Biological Products ” (以下「本ガイダンス草案」という。)について概括する。
新領域

SH5306 米FDA、AI搭載医療機器の開発者向けの包括的なガイドライン草案を公表 後藤未来/谷川原淑恵(2025/02/05)

本稿では、1つ目のガイダンス草案“Artificial Intelligence-Enabled Device Software Functions: Lifecycle Management and Marketing Submission Recommendations ”(以下「本ガイダンス草案」という。)について概括する。
競争法(独禁法)・下請法

SH5305 2025年米国HSR法届出基準および取締役兼任規制基準の改正 臼杵善治/池田武義/本郷あずさ(2025/02/04)

2025年1月10日、米国連邦取引委員会(以下「FTC」という。)は、ハート・スコット・ロディノ法(以下「HSR法」という。)に基づく企業結合届出の届出基準およびクレイトン・反トラスト法(以下「クレイトン法」という。)に基づく競合企業間の取締役兼任規制の適用基準等を改正することを公表した[2] [3]。
ディスクロージャー

SH5304 東証、英文開示実施状況調査結果(2024年12月末時点)の公表 新實研人(2025/02/04)

2025年1月22日に東証が公表した「英文開示実施状況調査集計レポート」の概要を紹介します。
電子商取引・プラットフォーム

SH5303 総務省、利用者情報に関するワーキンググループ(第18回)資料〔スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブについて今後検討を深めていくべき事項ほか〕 井上乾介(2025/02/03)

スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブ(SPSI)について、SPSIの対象スコープに関する課題のほか、パブリックコメントにおいて寄せられた意見を踏まえ、青少年保護、SPSIにおける望ましい事項の再整理について検討を深めることとした[2]。本稿では、本会合で提出された各資料に基づき、各検討事項の概要を紹介する。