サステナビリティ SH5674 産業構造審議会イノベーション・環境分科会、排出量取引制度小委員会（第6回）を開催 宮川賢司／香川遼太郎（2025/12/26）
以下では、小委員会（第6回）において小委員会事務局より提示された「産業構造審議会 排出量取引制度小委員会中間整理（案）～排出枠の割当ての実施指針等に関する事項～」[5]（以下「中間整理案」という。）の内容を概観する。
サステナビリティ 
電子商取引・プラットフォーム SH5673 シンガポール：シンガポール 不動産取引の電子化の動向 松本岳人（2025/12/24）
2025年10月15日、シンガポール議会において不動産の譲渡等の手続の電子化を推進する法案（Electronic Conveyancing and Other Matters Bill）が可決された（以下可決された法案を「改正法」という。）。改正法は、不動産の譲渡等の取引をデジタル化するための法的な枠組みを提供するもので、シンガポール土地庁（Singapore Land Authority、以下「SLA」という。）が開発した不動産取引の電子化システムのオンラインポータルサイトであるDigital Conveyancing Portal（以下「DCP」という。）の導入により、今後シンガポールにおいて一定の条件の下で不動産の譲渡等に関する各種手続が電子的に実施できるようになることが見込まれる。そこで本稿では不動産取引の電子化の動向について紹介することとする。
資金決済法・デジタル資産 SH5672 クレジットカード分野に係るAPI連携の推進に関する検討会」初会合が開かれる――経産省が「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」を受けて設置、2025年度内取りまとめへ（2025/12/24）
「クレジットカード分野に係るAPI連携の推進に関する検討会」の初会合が12月17日、開催された。
開催要領によると、事務局を経済産業省商務・サービスグループ商取引・消費経済政策課として設置され、「検討会参加者」は大学・大学院教授2名、法律実務家（弁護士）、国民生活センター理事、NTTデータ経営研究所主席研究員の計5名。ほか「プレゼンター」とし、日本クレジット協会理事・事務局長、電子決済等代行事業者協会代表理事の名が挙げられる。「2025年度内にとりまとめを行う」方針である。
消費者法 SH5671 消費者庁、消費者法制度の抜本的見直しに向けた消費者契約法検討会を開催 井上乾介／佐藤大来（2025/12/23）
消費者庁は2025年11月25日に、「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」（以下「本検討会」という。）を開催した。以下では、本検討会で議論される、現代社会の課題に対応するための具体的な検討事項を中心に解説を行う。
監査・会計・税務 SH5670 輸入貨物に係る少額免税制度の見直しについて（4） ――財務省、急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ 中間とりまとめを公表 下尾裕／松本拓／澤田駿（2025/12/23）
2025年5月14日の財務省関税・外国為替等審議会の関税分科会において「急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ」（以下「WG」という。）が設置され、これまでに3回、急増する少額輸入貨物への対応について有識者間で議論がなされてきた[1]。今回、WGの中間とりまとめが関税分科会において報告されたので、その内容について概観する。
資本市場・IPO SH5669 東証、IPO連携会議『新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について』取りまとめ 松橋翔（2025/12/23）
2025年12月9日に公表されたIPO連携会議の資料「新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について」の概要を紹介します。
新領域 SH5668 欧州委、AI法の適用時期および簡素化に関する改正を含むデジタル・オムニバス・パッケージを提案 中崎尚（2025/12/22）
2025年11月19日、欧州委員会はデジタル・オムニバス・パッケージの提案を公表した。同提案は、EUのデジタル規制環境を簡素化する大きな一歩であり、データ、プライバシー、人工知能（以下「AI」という。）、サイバーセキュリティに関する規則を統合・合理化し、コンプライアンスコストを削減し、イノベーションを促進すると同時に、欧州の基本的権利とセキュリティに関する高い基準を推進することを目的とする。
サステナビリティ SH5667 CCS事業法の施行に向けた政府内検討状況について（その2） 大槻由昭（2025/12/19）
既報のとおり、2024年5月に、二酸化炭素の地中貯留（Carbon-dioxide Capture and Storage）に関する「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」（令和6年法律第38号）（以下「CCS事業法」という。）が成立および公布された。同法のうち、本稿執筆現在、探査および試掘関連規定以外の規定が未施行であり、これらの規定については、2026年5月23日までに施行されることが予定されている[1]。そして、かかるCCS事業法の全面施行に向けて、経済産業省内に、すでに「CCS 事業制度検討ワーキンググループ」（以下「本ワーキンググループ」という。）が設置されている。本稿では、直近で開催された本ワーキンググループの第3回会合での主な議論を概説する。
経済安保・通商政策 SH5666 経済安全保障経営ガイドライン案の公表 松本拓／鈴木潤／林載允（2025/12/19）
2025年11月20日、経済産業省は、「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための有識者会議」の資料として、主として経営判断を担う経営層向けに「経済安全保障経営ガイドライン（第1.0版）（案）」（以下「本ガイドライン」という。）を公表した[1]。
経済産業省は、2023年より「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン」を公表してきたところであるが、経済安全保障への取組がコストにつながるとの産業界からの懸念を踏まえ、むしろ同取組が自社の競争力強化につながることを示し、経営層を後押しするための要点を取りまとめたものである。
本稿においては、当該ガイドラインの概要および主要なポイントについて解説する。
新領域 SH5665 内閣府、人工知能戦略本部（第2回）を開催・人工知能基本計画骨子案等に関する意見募集の実施 井上乾介／古沢亮介（2025/12/18）
2025年9月1日、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（以下「AI法」という。）19条の規定に基づき、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官および人工知能戦略担当大臣を副本部長、すべての国務大臣を本部員とする人工知能戦略本部が内閣に設置された[1]。
2025年11月21日に、人工知能戦略本部の第2回会合が持ち回り形式で開催され[2]、同日から、人工知能基本計画（以下「本計画」という。）骨子（案）[3]および人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（以下「本指針」という。）骨子（案）[4]についての意見募集が実施された[5]。本稿では、これらの骨子案の概要を紹介する。