経済安保・通商政策 SH5207 総務省、電気通信事業分野における経済安全保障の確保の在り方報告書案を公表 藤田将貴 ／鈴木潤／西山洋祐（2024/11/21）
本報告書案は、外資等規制[4]一般についての現状と課題について俯瞰した上で、外資等規制につき、(1)外資総量規制の在り方、(2)個別投資審査の在り方、(3)外国人役員規制の在り方の3つに分類し、それぞれについて「現状と課題」を整理した上で「取組の方向性」を示している。
以下では、各規制の在り方について、「取組の方向性」として示された点を中心に解説する。
