家族・相続・成年後見 SH5032 最一小決 令和5年10月26日 特別の寄与に関する処分申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件（安浪亮介裁判長）
遺言により相続分がないものと指定され、遺留分侵害額請求権を行使した相続人は、特別寄与料を負担するか
家族・相続・成年後見 
金商法違反対応(インサイダー等) SH5031 令和5年金融商品取引法等改正にかかる政府令案等の概要 森下国彦／津江紘輝（2024/07/26）
令和5年11月29日に公布された金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）は、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告」（令和4年12月9日公表）および「市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理」（同4年12月21日公表）の提言を踏まえ、多岐にわたる改正を行っている。
競争法(独禁法)・下請法 SH5030 確約手続にかかる公取委の新たな方針 臼杵善治（2024/07/25）
確約措置は、市場における競争状況を回復する措置、または競争に悪影響を与える行為を将来に向けて行わないようにする行為であるところ、公正取引委員会は、被疑事実と同様の行為の再発防止を徹底する観点から、従前は3年としていた確約措置の履行期間を原則5年とすることとした。
個人情報保護法 SH5029 個人情報委、高松市コンビニ交付サービスにおける住民票誤交付を巡り富士通Japanに対して指導等の行政処分 （2024/07/25）
個人情報委、高松市コンビニ交付サービスにおける住民票誤交付を巡り富士通Japanに対して指導等の行政処分 ――同社・宗像市・足立区・川崎市に対する2023年指導事案と同様の事態、 高松市への指導はなされず―― 個人情報保護委員会は7月17...
個人情報保護法 SH5028 欧州委員会、Meta社の広告モデル「pay or consent」は、デジタル市場法（DMA）違反であるとする暫定的見解を公表 中崎尚（2024/07/24）
本記事では、Meta社がこのような広告モデルを採用するに至った経緯[2]を含めた背景事情に触れたうえで、DMAの規制の枠組みおよび当該広告モデルがDMA違反と判断された根拠を概説したうえで、今後の見通しを紹介する。
役員責任・会社訴訟 SH5027 最一小判（深山卓也裁判長）、 退任取締役の退職慰労金について株主総会決議による委任を受けた取締役会がした、内規の定める基準額から大幅に減額した額を支給する旨の決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例〔テレビ宮崎退職慰労金等請求事件〕 糟谷昇平（2024/07/23）
取締役の退職慰労金を減額して支給する旨の取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるかが争われた最高裁令和6年7月8日判決を紹介します。
個人情報保護法 SH5026 カリフォルニア州司法長官とロサンゼルス市検事、COPPA、CCPAに違反してこどものデータを収集・共有したTilting Pointとの50万ドルの和解を発表 井上乾介／西村順一郎／石瀛（2024/07/23）
本稿では、米国のこどものプライバシーに関するCOPPAおよびCCPAに触れた上で、本事例を紹介し、実務上の示唆を検討する。
ディスクロージャー SH5025 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第3回）の議論状況 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡／完山聖奈（2024/07/23）
2024年6月28日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（以下「本WG」という。）（第3回）が開催された[1]。以下では、まず本WG設置の背景および従前の議論を概観した上で、本WG（第3回）での議論の内容を概説する。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5024 金融庁、「公開買付開示ガイドライン（案）」を公表 飛岡和明／中川雄介（2024/07/22）
本ガイドライン案の確定後には、関東財務局による審査も、改めてこれに沿った形で実施されるものと見込まれる。本ガイドライン案は、公開買付者や対象者を始めとする公開買付けの関係当事者において、公開買付届出書等の開示書類を作成する上で参照することが必要なものとなり、今後の公開買付けの実務にも大きな影響を及ぼすと考えられることから、本稿ではその概要を紹介する。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5023 中企庁、「中小企業の事業承継・M&Aに関する検討会」を設置 藤田将貴／中田和輝／齋藤航太（2024/07/22）
本稿では、本検討会の概要および今後の展望を概説する。