お知らせ 企業法務のためのインテリジェンス支援基盤「CODE」をリリース予定
2025年10月31日 企業法務のためのインテリジェンス支援基盤 「CODE」をリリース予定 ご担当の実務別にカスタマイズした法務情報を集約してメールでも通知する「マイボード」機能、 法令・指針等の制改定のリサーチに便利な「タイムライン」機...
お知らせ 
経営・コーポレートガバナンス SH5659 日本取締役協会、「未上場企業におけるコーポレートガバナンス提言書」を公表 ――「未上場企業のガバナンスを考える委員会」作成、3類型に分類したうえで各類型に応じた具体的改革の方向性を提示（2025/12/10）
日本取締役協会は12月5日、同協会「未上場企業のガバナンスを考える委員会」が『未上場企業におけるコーポレートガバナンス提言書』を作成・公表したと発表した。
経済安保・通商政策 SH5658 経済安全保障推進法の2026年以降改正に向けた動向 松本拓／鈴木潤／石川雅人（2025/12/09）
2025年11月7日、高市内閣総理大臣を議長とする経済安全保障推進会議（第8回）（以下「推進会議」という。）が開催され、小野田経済安全保障担当大臣に対し、有識者の意見も踏まえながら、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律[1]、いわゆる経済安全保障推進法（令和4年法律第43号。以下「法」という。）の改正に向けて早急に検討を開始するよう指示があった。同指示を受け、同月14日、経済安全保障法制に関する有識者会議（第12回）（以下「有識者会議」という。）が開催され、法の改正に向けた議論がなされた。
本稿においては、法の改正の背景と改正の方向性について解説する。
ディスクロージャー SH5657 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）の公表 野口大資（2025/12/09）
金融庁は、2025年11月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）を公表しましたので、その概要を紹介します。
そのほか SH5656 こども家庭庁、こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）施行準備検討会 中間とりまとめを公表〔日本版DBS運用の方向性〕（後編） 加納さやか／安藤翔（2025/12/08）
前編[1]で述べたとおり、2026年12月25日に施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（以下「日本版DBS法」という。）においては、児童対象性暴力等が行われる「おそれ」が認められた場合は、対象事業者は、防止措置を講じる必要がある（6条、20条1項4号イ）。この措置には、雇用管理上の措置も含まれる。中間とりまとめでは、「おそれ」の内容に応じた防止措置を講じるに当たっては、労働法制等を踏まえたものとすることが必要とされ、事案ごとの措置の有効性は、最終的に司法判断となるが、トラブル防止のために雇用管理上の措置を講じる場合の留意点を整理し、あらかじめガイドラインにおいて示しておく必要があるとされている[2]。以下「おそれ」の内容に応じた防止措置の概要は、前編においても示したとおりであるが（下図参照）、後編では、労働法の観点から、防止措置の詳細につき判例や想定される実務対応にも触れつつ解説する[3]。
サステナビリティ SH5655 産業構造審議会イノベーション・環境分科会、排出量取引制度小委員会（第5回）を開催 宮川賢司／香川遼太郎（2025/12/08）
経済産業省の産業構造審議会イノベーション・環境分科会は、2025年11月7日、排出量取引制度小委員会（以下「小委員会」という。）（第5回）を開催した[1]。小委員会（第5回）での審議事項を概観する。
倒産・事業再生 SH5654 経産省、早期事業再生法の施行に向けて 「第2回 早期事業再生検討ワーキンググループ」を開催 四十山千代子（2025/12/05）
本稿では、2025年11月10日に開催された第2回WGにおいて事務局（経済産業省産業組織課）から示された説明資料（以下「本資料」という。）における主な論点を紹介する[2][3]。
株主総会 SH5653 「速報・詳解 会社法改正動向」第8回会議 速報 佐賀洋之／佐々木萌（2025/12/05）
第4回会議では、第3回会議に引き続き「株主総会の在り方に関する規律の見直しに関する論点の検討」が議題として設定され、大きくは以下の4点が具体的検討事項として提示されている。
不動産法 SH5652 外資による土地取得に対する規制動向 ――第1回 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議 鈴木潤／石川雅人（2025/12/04）
政府は、2025年11月4日、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」（以下「本会議」という。）第1回を開催し、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に向けた体制整備について議論を行った[1]。本稿では、今後本会議において議論がなされる論点のうち、経済安全保障との関係においても重要なかかわりを有する、外国人または外資による土地取得に対する規制に焦点を当てて、紹介する。
資本市場・IPO SH5651 ベトナム：投資法改正に関する最新状況 安西信之助（2025/12/03）
現在、ベトナムでは外国投資家によるベトナムへの直接投資に関する重要法令である投資法（法第61/2020/QH15号、その後の法第03/2022/QH15号、法第57/2024/QH15号及び法90/2025/QH15号による改正を含む。）の改正が検討されている。以下では、これまでの改正経緯を踏まえ予定されている改正について簡潔にまとめる
資本市場・IPO SH5650 インドネシア：インドネシア外国資本企業の最低払込資本金額の引き下げ 中村洸介（2025/12/03）
2025年10月2日、インドネシアの投資・下流化省／投資調整庁の新たな規則（BKPM規則2025年第5号。以下「BKPM新規則」）が施行された。BKPM新規則には、外国資本企業（PMA企業）に適用される投資規制に関して重要な変更が含まれているため、本稿で取り上げる。