タイ：公開会社法の改正（1）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 佐々木 将 平
はじめに
2022年5月23日付で公開会社法の改正法（Public Limited Companies Act (No.4) B.E. 2565 (2022)）が官報に掲載され、5月24日付で施行された。改正法においては、公告、書面交付手続の電子化等、公開会社（public limited company）の運営の円滑化・効率化のための各種措置が講じられている。
改正法における主要な改正事項は、以下のとおりである。
１ 電子的方法による公告
改正前の公開会社法においては、公開会社における公告は新聞公告によるものとされており、少なくとも連続3日間、地元のタイ語日刊新聞に掲載すること、また、当該地元紙が存在しない場合には、バンコクのタイ語日刊新聞に掲載することが求められていた。
改正法の下では、従来の方法である新聞公告の他に、電子的方法による公告も認められることとなった。具体的な公告方法は、下位規則により定められることとなっており、現在公表されている下位規則案によれば、自社、オンライン新聞、証券取引委員会等のウェブサイトに掲載する方法によることが認められている。
２ 電子的方法による書類交付
改正前の公開会社法においては、公開会社が第三者に対して書簡又は文書を交付する義務を負っている場合、当該書簡又は文書の交付は、①本人又はその代理人に直接手交するか、②本人の記録上の住所又は居住地に対して書留郵便で送付する必要があった。
改正法の下では、公開会社又はその取締役会が、取締役、株主又は債権者に対して書簡又は文書を交付する場合には、上記の方法に代えて、電子的方法により行うことも認められることとなった。但し、上記の受領者が、電子的方法による交付を希望する旨申告し、又は、同意していることが条件となる。
３ 取締役会及び株主総会のオンライン開催
コロナ禍の影響を受けて2020年に制定された電子的方法による会議に関する緊急勅令（Emergency Decree on Electronic Meetings B.E. 2563 (2020)）に基づき、株主総会及び取締役会は、一定の要件の下で、電子的方法によるオンライン開催が認められている。改正法は、公開会社の株主総会及び取締役会についても、オンライン開催が認められることを明確化した。オンライン開催にあたっては、①上記緊急勅令及びその他の法令に従って開催されること、及び、②当該公開会社の定款において特別な制限が設けられていないことが条件とされている。また、電子取引開発機構（ETDA）のウェブサイトに掲載されているFAQにおける回答によれば、実開催とオンラインを組み合わせたハイブリッドでの開催も認められている。
また、株主総会のオンライン開催が許容されたことに伴い、株主総会における委任状も、安全性及び信頼性の担保のための一定の要件を充たすことを条件に、電子的方法によることが認められることとなった。
（2）につづく
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（ささき・しょうへい）
長島・大野・常松法律事務所バンコクオフィス代表。2005年東京大学法学部卒業。2011年 University of Southern California Gould School of Law 卒業（LL.M.）。2011年9月からの約2年半にわたるサイアムプレミアインターナショナル法律事務所（バンコク）への出向経験を生かし、日本企業のタイ進出及びM&Aのサポートのほか、在タイ日系企業の企業法務全般にわたる支援を行っている。タイの周辺国における投資案件に関する助言も手掛けている。
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