中国：オフィス設備の国産優先戦略の動き（2）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 川 合 正 倫
中国律師 万 鈞 剣
３ 政府調達法との関係
2022年7月15日、中国財政部は改正「政府調達法」のパブリックコメント募集案を公表した。現行法との比較で、特に注目されているのは、同パブコメ案に新たに規定された自国産業への支持（23条）及び国家安全の保護（24条）である。
これらの条文によると、政府調達においては、中国国内で入手できないもの又は合理的な商業条件で入手できないものを除き、政府当局は自国の貨物、工事及びサービスを購入しなければならず、また、同一条件を満たす場合には中国国内製造品が評価優遇を受けるとされている。また、政府調達について安全審査制度を実施し、国家安全に影響を及ぼしうる調達活動を対象とする旨も定められている。
中国の中央政府及び各省レベルの地方政府は、集中調達品目を制定しており、政府当局が同品目に該当する製品を購入する場合には、集中調達を実施しなければならない（政府調達法7条）。また、「中央予算単位政府集中調達品目及び基準（2020年版）」[1]では、オフィス設備規格草案の規制対象とされている複合機、プリンター及びスキャナーはいずれも集中調達の対象に含まれている。
このため、オフィス設備規格草案は推奨規格にとどまるものの、同規格の適用製品には、政府当局の集中調達品目に含まれるものが多く、今後の政府調達法の改正及び運用次第で、これらの製品には上記自国産業への支持及び国家安全の保護の原則が適用される可能性があり、この場合、実質的に強制的効力を有することになる。その意味で、オフィス設備規格草案に定められる国産化規制は、政府調達法の改正案に取り上げられている自国産業への支持という原則の現れという評価もある。
４ まとめ
外商投資法及び外商投資ネガティブリストにおいては、複合機やプリンターのような事務用機器の設計、開発及び製造等の事業は許可類に分類され、外資投資企業が自由に従事することができるが、オフィス設備規格草案に定める国産化規制の内容が法定化される場合には、中国国内における設計、開発、製造の要請が強まるといえる。
オフィス設備規格草案はいまだに草案にとどまり、一般公開の段階にも至っていないが、今後、政府調達等に適用され、これに伴い民間企業の調達取引にも影響を及ぼす場合には、外国企業は、技術漏えいのリスクを負いながら国産化にシフトするか検討を迫られることになる。
経済安全保障の観点からも、特にハイテク分野においては、今後も自国生産品を優遇する傾向は強まるものと考えられ、オフィス設備規格草案及び政府調達法等の法令改正の動向が注目される。
以 上
[1] https://www.gov.cn/zhengce/content/2020-01/07/content_5467214.htm
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（かわい・まさのり）
長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。
（Junjian・Wan）
2011年から2015年まで中倫律師事務所北京オフィスに勤務、2015年に長島・大野・常松法律事務所に入所。日系企業による中国市場の進出及びM&A、合弁提携その他事業経営の全般に関する法務サポートに従事し、また、中国企業による日本市場への参入等に関する法務サポートも提供。山東大学法学部、早稲田大学法学研究科卒業。
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