シンガポール：脱炭素と金融庁のネットゼロに向けたファイナンス（FiNZ）行動計画
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 長谷川 良 和
1 金融庁のネットゼロに向けたファイナンス行動計画の公表
2023年4月20日、シンガポール政府は、脱炭素社会を見据えた金融庁[1]のネットゼロに向けたファイナンス（FiNZ）行動計画（「本行動計画」）を公表した[2]。本行動計画は、アジアの温室効果ガスの排出量を吸収量及び除去量と均衡させて正味ゼロ（ネットゼロ）にするという脱炭素社会への移行と脱炭素活動を支援するためのファイナンス戦略を定めるものであり、2019年に開始した金融庁のグリーンファイナンス行動計画の範囲を拡大するものである。脱炭素社会への移行に係るファイナンスは、トランジション・ファイナンスとも呼ばれ、電力、不動産及び交通等の分野を着実に脱炭素化するための取組を支援する投資、貸付、保険及び他の関連ファイナンスを意味する。
近時、東南アジア域内のインフラや不動産投資等の個別案件においても、脱炭素化要素を投資や貸付の適格基準等として設定する案件をサポートする機会は増えつつあり、トランジション・ファイナンスの重要性は今後も増していくと見込まれる。
そこで、以下では、金融庁のネットゼロに向けたファイナンス行動計画について紹介する。
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（はせがわ・よしかず）
東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科修了、Columbia University School of Law（LL.M.）卒業。三菱商事株式会社勤務、Allen & Gledhill LLP（シンガポール）出向を経て、2013年1月から長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。
シンガポールを拠点に、シンガポール、マレーシア、ミャンマーを含む東南アジアその他アジア地域において、進出、日常的な法務問題、M&A、ジョイント・ベンチャー、危機対応、エネルギー・インフラ案件等、日系企業が直面する法律問題を幅広くサポートしている。
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