「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」
における議論
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 後 藤 未 来
弁護士 中 島 滉 平
１ はじめに
新しいインターネットのあり方として、Web3が注目を集める中、メタバース等の仮想空間の利活用に関し、利用者利便の向上や、その適切・円滑な提供およびイノベーションの創出に向け、ユーザの理解やデジタルインフラ環境などの観点から、情報通信行政にかかる課題を整理することを目的として、令和4年8月、総務省情報通信政策研究所長の下に「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」（以下「本研究会」という。）が発足した。
本稿では、Web3の概要とともに、本研究会の直近の会合（令和5年1月27日開催）までになされた議論の内容等を概観する。
２ Web3について
Web3とは、ブロックチェーン[1]を基盤とした分散型インターネットであり、「Web1.0」「Web2.0」に続く新たなインターネットの在り方として提唱された概念である[2]。少数の巨大プラットフォーム事業者に依存するWeb2.0に対して、Web3は、特定のプラットフォーム事業者に依存しない「非中央集権的」な情報管理を中核としており、NFT（非代替性トークン）の普及とともに、近年、注目を集めている。
出典：Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第1回）資料1-2「「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」事務局資料」（総務省情報通信政策研究所調査研究部・情報流通行政局参事官）5頁
「The Sandbox」や「Decentraland」といったブロックチェーンを用いたメタバースが人気を博していることもあり、Web3とメタバースは相互に関連付けて論じられることが多いものの、本研究会では、Web3とメタバースは本来独立して論じられるべきとする意見もあり[3]、両者の関連性について現段階では慎重な姿勢が要されよう。
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（ごとう・みき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。理学・工学のバックグラウンドを有し、知的財産や各種テクノロジー（IT、データ、エレクトロニクス、ヘルスケア等）、ゲーム等のエンタテインメントに関わる案件を幅広く取り扱っている。ALB Asia Super 50 TMT Lawyers（2021、2022）、Chambers Global（IP分野）ほか選出多数。AIPPIトレードシークレット常設委員会副議長、日本ライセンス協会理事。
（なかしま・こうへい）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2020年早稲田大学法学部卒業。2022年弁護士登録（東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
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