フィリピン：再生可能エネルギー分野における外資規制の緩和（下）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 箕 輪 俊 介
４ 再生可能エネルギー分野における外資規制の緩和
上記の事情もあり、再生可能エネルギー分野の活性化のためにフィリピンでは近年段階的に再生可能エネルギー分野にて外資規制の緩和が積極的に行われている。
フィリピンでは、従前、再生可能エネルギー事業への外資の出資は40％までに制限されていた。
これに対して、フィリピン政府は2019年にバイオマス発電事業、2020年に大規模な地熱発電事業[1]についてそれぞれ外資規制を緩和し、外資系企業による100％の出資を認める市場開放政策を採った。
これに加えて、2022年11月15日にフィリピン・エネルギー省は再生可能エネルギー法施行規則を改正することを公示し、これにより太陽光、風力、水力及び海洋・潮力発電事業による外資の出資制限が撤廃され、外資100％による事業進出が可能となった。法改正の詳細は以下のとおりである。
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（みのわ・しゅんすけ）
2005年東京大学法学部卒業、2007年一橋大学大学院法学研究科（法科大学院・司法試験合格により）退学。2014 年Duke University School of Law 卒業（LL.M.）、2014 年Ashurst LLP（ロンドン）勤務を経て、2014 年より長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス勤務。
バンコク赴任前は、中国を中心としたアジア諸国への日本企業の進出支援、並びに、金融法務、銀行法務及び不動産取引を中心に国内外の企業法務全般に従事。現在は、タイ及びその周辺国への日本企業の進出、並びに、在タイ日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。
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