※商事法務ポータルの新サービスが11月1日午後3時より始まりました
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
◇金融庁、「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」（第2回）を開催 鈴木正人（2016/11/29）
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◆冒頭規定の意義―典型契約論― 第32回 契約法体系化の試み(1) 浅場達也（2016/11/29）
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◇個人情報委託契約書の雛形について（連載第4回） 渡邉雅之（2016/11/29）
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◆実学・企業法務（第5回） 齋藤憲道（2016/11/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2477715
◇アルゼンチンの知的財産権制度の基礎 上田有美（2016/11/28）
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《プレミアム会員専用》
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◆タイ：クラスアクション制度の最新動向 箕輪俊介（2016/11/25）
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◇冒頭規定の意義―典型契約論― 第31回 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―(28) 浅場達也（2016/11/25）
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◆実学・企業法務（第4回） 齋藤憲道（2016/11/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2467664
◇日本企業のための国際仲裁対策（第14回） 関戸 麦（2016/11/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2476524
◆中小規模事業者用の個人情報取扱規程・個人情報保護指針（連載第3回） 渡邉雅之（2016/11/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2482544
《官庁等情報》
□最高裁、不適切に管理されていた郵便切手の相当額の返還手続の完了について（25日）
http://www.courts.go.jp/about/siryo/yubinkittehenkan/index.html
■法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要－平成28年11月22日（火）（25日）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00837.html
□法務省、 法曹養成制度改革連絡協議会（第5回、10月17日開催、国・自治体・福祉等の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大について等）議事概要・配付資料（29日）
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00143.html
■総務省、東京急行電鉄株式会社の提供するシェアオフィスネットワークを活用した総務省職員のサテライトオフィス型テレワークの試行の実施（29日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_04000267.html
□経産省、電力インフラのデジタル化研究会（E-Tech研究会）設置・初会合（29日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/e-tech/001_haifu.html
■厚労省、有料職業紹介事業者に対する有料職業紹介事業停止命令（28日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144030.html
□厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令（28日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144027.html
■環境省、風力発電施設から発生する騒音等の評価手法に関する検討会報告書について（25日）
http://www.env.go.jp/press/103232.html
□国税庁、質疑応答事例（法人税関係）金銭債権を譲渡担保に提供した場合の取扱いについて、合併法人と被合併法人との間に「当事者間の完全支配関係」と「法人相互の完全支配関係」のいずれにも該当する関係がある場合の適格判定について、いわゆる「三角分割（分割型分割）」に係る具体的な適格判定について等（29日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/01.htm
■金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第９回）議事録（28日）
http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/gijiroku/20160923.html
□金融庁、貸金業関係資料集の更新について（29日）
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20161129/index.html
■金融庁、公開買付者との契約締結交渉者の役員からの情報受領者による東京鋼鐵株式会社株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20161129-1.html
□金融庁、モジュレ株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20161129-2.html
■金融庁、日本精密株式会社との契約締結交渉者による内部者取引及び重要事実に係る伝達推奨に対する課徴金納付命令の決定について（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20161129-3.html
□金融庁、日本精密株式会社との契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（1）（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20161129-4.html
■金融庁、日本精密株式会社との契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（2）（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20161129-5.html
□金融庁、株式会社ALBERT役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（1）（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20161129-6.html
■金融庁、株式会社ALBERT役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（2）（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20161129-7.html
□金融庁、株式会社ALBERT役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（3）（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20161129-8.html
■証券監視委、株式会社ＳＱＩジャパンに対する検査結果に基づく勧告について（25日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20161125-3.htm
□証券監視委、株式会社ＣＥＬＬに対する検査結果に基づく勧告について（25日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20161125-2.htm
■公取委、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の失効期限の延長について（28日）
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/kigenenchou161128.html
□内閣府、消費者委本会議（第236回・11月8日）の議事録を掲載（29日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2016/236/gijiroku/index.html
■消費者委、第29回消費者契約法専門調査会（24日）の資料を掲載（28日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/029/index.html
□消費者庁、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ（29日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/kakousyokuhin_kentoukai.html#m11
■企業会計基準委、企業会計基準公開草案第59号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」の公表（9日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/tax/
□国セン、消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例等（28日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161128_1.html
■全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について（29日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/7150/
□全銀協、CPMI・IOSCO 市中協議報告書「店頭デリバティブの主要データ項目（固有取引識別子・固有商品識別子を除く）の調和＜第２弾＞」に対するコメント（29日）
http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion281129.pdf
■GPIF、保有銘柄開示による市場への影響に関する検証結果について（25日）
http://www.gpif.go.jp/operation/pdf/hoyuumeigara_kenshoukekka.pdf
□帝国データ、出版関連業者の経営実態調査（29日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p161106.html
■東京都、平成27年度不適正取引に係る事業者指導等の概要を公表（28日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/11/28/11.html
□EU、世界貿易機関（WTO）の紛争処理パネルはボーイング777X型機に対する米国の巨額の支援は国際的貿易ルールに反するとの判断（29日）
http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20161128/114244/
■公益社団法人商事法務研究会、第12回商事法務研究会賞受賞の受賞作をアップ（24日）
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=2489611
《企業等の動向》
□イトーキ、シンガポール内装工事会社Tarkus Interior Pte Ltdの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ（28日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1422673
■日立化成、イタリア共和国FIAMM Energy Technology S.p.A.の株式取得に関するお知らせ（28日）
http://www.hitachi-chem.co.jp/japanese/information/2016/n_1611281dK.html
□日本電波工業、当社連結子会社における出火に関するお知らせ（28日）
http://www.ndk.com/jp/news/2016/1190958_j.pdf
■リンテック、英国 Lintec Graphic Films Limited社の買収(子会社化)に関するお知らせ（28日）
http://www.lintec.co.jp/topics/ir/pdf/20161128_1.pdf
□ 図研エルミック、訴訟の解決に伴う特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ（29日）
http://www.elwsc.co.jp/file.jsp?id=4137
《裁判動向》
■最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）、大阪市の入れ墨調査を拒否して配置転換された男性職員が配置転換の取消しと損害賠償を求めていた訴訟で上告が棄却された。これにより配置転換取消しと慰謝料110万円の支払いを命じた2審判決が確定した（24日）
□大阪地裁第３民事部（長谷部幸弥裁判長）、アルバイトの従業員男性の過労死に対する損害賠償請求訴訟で、会社はアルバイトについても正社員と同様に心身の健康に注意を払う義務があるとして4865万円の支払いを命じる判決（25日）
■ネオス、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1422497
□オリンパス、当社旧監査役に対する損害賠償請求訴訟の和解に関するお知らせ（28日）
http://www.olympus.co.jp/jp/common/pdf/td161128.pdf
■塩野義製薬、MSD社との英国でのHIVインテグラーゼ阻害薬に関する特許無効訴訟と侵害訴訟の判決について（28日）
http://www.shionogi.co.jp/company/news/2016/qdv9fu0000012f91-att/161128.pdf
□ジェイテクト、訴訟の取り下げに関するお知らせ（28日）
http://www.jtekt.co.jp/news/pdf/161128.pdf
《法令等公布状況》
■社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律（法律85号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161128/20161128g00261/20161128g002610007f.html
□社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（法律86号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161128/20161128g00261/20161128g002610009f.html
■外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（法律89号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161128/20161128g00261/20161128g002610023f.html
□法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（政令356号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161128/20161128g00261/20161128g002610038f.html
■地方法人税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（政令357号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161128/20161128g00261/20161128g002610038f.html
□消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令（政令358号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161128/20161128g00261/20161128g002610038f.html
■租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（政令359号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161128/20161128g00261/20161128g002610039f.html
□地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令（政令360号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161128/20161128g00261/20161128g002610040f.html
■外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令361号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161128/20161128g00261/20161128g002610043f.html
□外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（法務・厚生労働省令3号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161128/20161128g00261/20161128g002610044f.html
■消費税法施行規則等の一部を改正する省令等の一部を改正する省令（財務省令79号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161128/20161128g00261/20161128g002610047f.html
□租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省令80号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161128/20161128g00261/20161128g002610048f.html
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016112901.html
□衆議院、常任委員長会議にて12月14日までの第192国会会期延長を決定（29日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/93BF4E_1921128.htm
■衆議院、第192回国会11月25日法務委員会ニュース（25日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/houmu19220161125011_m.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□公取委、「消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則」の一部改正案に対する意見募集について（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300031&Mode=0
■経産省、2017年版不公正貿易報告書「掲載予定案件リスト」に対する意見募集について（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595216064&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□総務省、地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令について（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208846&Mode=2
■財務省、法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成28年政令第146号）の一部を改正する政令について（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090571&Mode=2
□財務省、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成28年政令第159号）の一部を改正する政令について（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090573&Mode=2
■財務省、地方法人税法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第147号）の一部を改正する政令について（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090572&Mode=2
□財務省、消費税法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年財務省令第27号）等の一部を改正する省令について（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090576&Mode=2
■財務省、消費税法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第317号）等の一部を改正する政令について（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090575&Mode=2
□厚労省、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」に係る意見募集の結果について（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160012&Mode=2
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171319
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長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 編（228頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1913437
●刑法各論の分野の重要判例174件を選び、事実関係と判決要旨（または決定要旨）をコンパクトに示しつつ解説
『刑法各論判例インデックス』
井田 良・城下裕二 編（400頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115838
●第2版刊行以降の法改正等を反映するとともに、近時の実務上の変化や重要な裁判例を盛り込み解説
『公開買付けの理論と実務〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（450頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912348
●取締役会は、経営に対する監督機能の充実という視点から、コーポレート・ガバナンスの中心的機関として重視されている。第2版は、改正会社法を含め内容を充実
『新・取締役会ガイドライン〔第2版〕』
東京弁護士会会社法部 編（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2074953
●平成28年6月公布の改正資金決済法を踏まえ大幅改訂した元立案担当者による最新の解説書
『実務解説 資金決済法〔第2版〕』
堀 天子 著（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012492
●1980年代から2000年代にかけて契約規制の現代化が要請され、民法の解釈や特別法の制定・改正・解釈等を通じて対応が試みられてきた状況を明らかにする、13編の論文を収録
『契約法の現代化Ⅰ――契約規制の現代化』
山本敬三 著（442頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032129
●第2版では監査等委員会設置会社における取締役会付議事項について新章を設け解説。取締役会付議事項の作成方法についても検討の際の着眼点等を整理
『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』
山田和彦・倉橋雄作・中島正裕 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912305
●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集。2017年版は憲法と行政法で1冊に
『タクティクスアドバンス 憲法・行政法 2017』
商事法務 編（992頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2031990
●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集
『タクティクスアドバンス 民法 2017』
商事法務 編（836頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032116
●債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録。
『民法(債権関係)部会資料集第３集〈第1巻〉――第72回～第76回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（504頁、本体7,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1879084
●第2版の刊行にあたり、学生が理解しにくいポイント等を踏まえて解説を書き改め、さらにわかりやすいように解説
『論点解析 経済法〔第2版〕』
川濵昇＝武田邦宣＝和久井理子 編著（316頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912183
●コーポレートガバナンス・コードの対応を意識した株主総会招集通知や事業報告について、平成28年度株主総会における各社の取組みを紹介
『コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例』
樋口 達 山内宏光 小松真理子 著（292頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1949864
_/_/近刊
○「法曹倫理国際シンポジウム2011年」「法曹倫理国際シンポジウム2012年」における研究発表および質疑応答・討論を整理した記録
『JLF叢書Vol.22 職域拡大時代の法曹倫理』
森際康友 編著（344頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2379142
○2010年の放送法全面改正を受け、「放送法を読みとく」を改訂。前著の逐条解説書と異なり、テーマ別に解説
『放送制度概論――新・放送法を読みとく』
鈴木秀美・山田健太 編著（400頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2394019
○平成26年当時、東京地方裁判所民事執行センターにおいて民事執行実務に携わっていた著者による、民事執行において実務上重要と考えられる項目についての解説
『裁判実務シリーズ10 民事執行実務の論点』
竹田光広 編著（474頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371337
○都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発等の不動産プロジェクトの過程で問題となる法的論点を、リスクの観点から整理し、実例を踏まえて解説
『不動産再開発の法務――都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』 井上 治 著（512頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2488791
○実務に影響のある最高裁判決や2015年の特許法改正により変化した職務発明をめぐる訴訟の動向をフォローし、近時注目を集めている論点も追加
『裁判実務シリーズ2 特許訴訟の実務〔第2版〕』
髙部眞規子 編（646頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2466280
○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第2巻〉――第77回～第79回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（656頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2417680
○企業が不動産を取得し、使用収益を行う、また売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説
『企業不動産法』
小澤英明 著（384頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371272
○企業法研究会における10年近い議論を蓄積し、コーポレート・ガバナンス改革がいかにして企業価値向上・経済活性化に繋がるかを示しつつ各論点の提言を行う
『コーポレート・ガバナンス改革の提言――企業価値向上・経済活性化への道筋』
宍戸善一／後藤 元 編著（568頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371231
○平成27年改正をふまえ、不正競争防止法に関する最新の裁判例の追加など、全体的に変更を加えた最新版
『逐条解説 不正競争防止法』
経済産業省知的財産政策室 編（412頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371210
○ＴＭＩ総合法律事務所がリーガル面を、ＰwＣコンサルティング合同会社がテクノロジー面を執筆担当し、サイバーセキュリティに関する法律実務を解説
『企業のためのサイバーセキュリティの法律実務』
TMI総合法律事務所＝PwCコンサルティング合同会社 編 大井哲也＝柴野相雄 編集代表（344頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371166
○契約法の新しい概念構成の特徴の中で、主として「当初意思からの解放」について筆者が発表してきた論攷をまとめる
『契約規範の法学的構造』
森田 修 著（680頁、本体 14,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2077290
_/_/別冊商事法務
○No.415『改正会社法下における取締役会の運営実態――平成26年改正を受けて――』
別冊商事法務編集部 編（110頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2473081
○No.414『平成29年版 株主総会日程 会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2425540
○No.413『内部留保の実態調査――主要企業786社を対象に過去17年間の推移――』
野村證券 エクイティ・リサーチ部 ストラテジスト 西山 賢吾 著（160頁、本体 2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165537
_/_/別冊NBL
○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』
椿 寿夫 編著（264頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2044018
○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』
小島武司／米田憲市 監修 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 編著（336頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509
○No.159『営業秘密保護の手引き』
経済産業省知的財産政策室 編著（384頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264
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【東京開催】
※国際取引の基礎である英文契約書の基本事項を改めて確認するとともに、事前に検討していただく簡単な演習問題を交えつつ実務対応上の留意点について解説
『国際取引の法務～実務としての基本事項をケースを交えて再確認～』
■開催日時：2016年12月12日(月)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：菅原 貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2164311
※実務経験の浅い担当者を対象として、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた実務対応していく上での基本事項、検討課題等について解説
『社外取締役選任後の実務と運用～監査役設置会社と監査等委員会設置会社の実務対応例を踏まえて～』
■開催日時：2016年12月22日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社立花エレテック社外取締役
赫 高規 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社高速代表取締役会長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2166584
【大阪開催】
※内部通報制度の担当者・関係者を対象として、押さえておきたい実務的視点、制度見直しのポイント等を体系的に整理し、今後の実務対応を具体的に解説
『内部通報制度の運用改善のための実務ポイント』
■開催日時：2016年12月15日(木)午前９時30分～12時30分(計３時間)
■講師：尾形 信一 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2165193
※実務経験の浅い担当者を対象として、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた実務対応していく上での基本事項、検討課題等について解説
『社外取締役選任後の実務と運用～監査役設置会社と監査等委員会設置会社の実務対応例を踏まえて～』
■開催日時：2016年12月15日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社立花エレテック社外取締役
赫 高規 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社高速代表取締役会長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2165889
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月15日＞
●第4次産業革命とデータの利活用 萩原恒昭
○近時の共同不法行為論に関する覚書（続）（上）―719条1項後段の解釈論― 内田貴
●損害賠償と公健法障害補償費との関係 新美育文
○改正消費者契約法4条4項の解釈について 須藤希祥
●定額制コンテンツ配信サービスにおけるコンテンツ提供の法律関係 植田貴之／佐竹希
○FinTech深化に向けた制度のデザイン――新しい金融パラダイム実現のために
第1回 銀行APIに関わる当事者間の合意事項の検討 湯川昌紀
●米国独禁法実務、民事訴訟の力学に関する一考察――ACPERAによるリニエンシー申請者の三倍賠償からの解放と、刑事手続との交錯 川原健司
○東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 比較法政シンポジウム記録
アメリカ法の現代的課題（上） 唐津恵一
●2015年度東京三弁護士会倒産法部合同シンポジウム 倒産とM&A
〔第1部〕パネルディスカッション スポンサー選定手続の妥当性（下） 髙井章光／南賢一／三上二郎／浅田隆／蓑毛良和／山宮慎一郎
○SWAT畑中悦子の事件簿 第11話 憎むべき暴力 山野目章夫
●海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点
第11回 欧州：競合商品である消耗品事業の統合に際し、非競合商品であるハードウェア製造販売事業も含めたシステム全体の競争への影響が争点となった事例
欧州委員会 M.7292-DEMB / MONDELEZ / CHARGER OPCO（5/5/2015） 井本吉俊
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●視点 相談役と顧問制度について
○東証１部上場企業の役員報酬水準・制度の分析──監査等委員会設置会社編── 澁谷展由
付： 東証