商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最一小決 令和3年6月28日 常習特殊窃盗被告事件（木澤克之裁判長）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2023」を公表 安西一途（2023/06/20）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆Legal as a Service （リーガルリスクマネジメント実装の教科書） 第3回 3つの法務機能実装、第1歩はどこ？ 渡部友一郎／東郷伸宏（2023/06/19）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇Legal Operationsの実践（22）――企業の法務部門と法律事
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆ベトナム：労働法Q&A 障害者を使用する場合の留意点 澤山啓伍／Tran Thi Viet Nga（2023/06/19）
https://portal.shojihomu.jp/ar
《官庁等情報》
■政府、「規制改革実施計画（令和5年6月16日閣議決定）」（
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
○概要（16日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■政府、「経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実
https://www5.cao.go.jp/keizai-
○日司連、「経済財政運営と改革の基本方針2023」の閣議決定
https://www.shiho-shoshi.or.jp
■政府、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画202
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■中企庁、価格交渉促進月間（2023年3月）のフォローアップ
https://www.meti.go.jp/press/2
■厚労省、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
○概要（19日）
https://www.mhlw.go.jp/content
■消費者庁、令和4年度における東北地区の景品表示法の運用状況
https://www.caa.go.jp/notice/a
■公取委、令和4年度における東北地区の独占禁止法の運用状況等
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、令和4年度における東北地区の下請法の運用状況等につ
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■消費者庁、令和4年度における四国地区の景品表示法の運用状況
https://www.caa.go.jp/notice/a
■公取委、令和4年度における四国地区の独占禁止法の運用状況等
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、令和4年度における四国地区の下請法の運用状況等につ
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■消費者庁、令和4年度における沖縄地区の景品表示法の運用状況
https://www.caa.go.jp/notice/a
■公取委、令和4年度における沖縄地区の独占禁止法の運用状況等
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、令和4年度における沖縄地区の下請法の運用状況等につ
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■電力・ガス取引監視等委、関西電力株式会社、中部電力ミライズ
https://www.emsc.meti.go.jp/in
■環境省、G7ネイチャーポジティブ経済アライアンスからのお知
https://www.env.go.jp/press/pr
■経産省、中国による日本製ステンレス製品に対するアンチ・ダン
https://www.meti.go.jp/press/2
■総務省、情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、 電気通信市場検証会議競争ルールの検証に関するWG（第46回）
https://www.soumu.go.jp/main_s
■国税庁、適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載につ
https://www.nta.go.jp/publicat
■企業会計基準委、 第503回企業会計基準委員会の概要（13日開催）〔パーシャル
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■内閣府男女共同参画局、「女性活躍・男女共同参画の現状と課題
https://www.gender.go.jp/resea
■消費者委、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワー
https://www.cao.go.jp/consumer
■金融庁、令和5年5月に開催された業界団体との意見交換会にお
https://www.fsa.go.jp/common/r
■金融庁、「NGFSシナリオ第三版に関する調査」報告書の公表
https://www.fsa.go.jp/common/a
■デジタル庁、Web3.0研究会（フォローアップ会議）（4月
https://www.digital.go.jp/coun
■デジタル庁、デジタル社会の実現に向けた重点計画（20日）
https://www.digital.go.jp/asse
■デジタル庁、「テクノロジーベースの改革のための調査研究（テ
https://www.digital.go.jp/asse
■資源エネ庁、再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルの
https://www.meti.go.jp/shingik
■資源エネ庁、都市ガスのカーボンニュートラル化についての中間
https://www.meti.go.jp/shingik
■TPP等政府対策本部、紛争解決手続への第三国参加について〔
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/t
■日弁連、官報の電子化に当たって破産公告などセンシティブ情報
https://www.nichibenren.or.jp/
○内閣府、官報電子化検討会議
https://www.cao.go.jp/others/s
■信託協、公益信託の受託状況（令和5年3月末時点）（20日）
https://www.shintaku-kyokai.or
■欧州委、新しい一般製品安全規則（GPSR）の発効について（
https://ec.europa.eu/commissio
■欧州議会、EUで販売される電池の設計、生産、廃棄物管理に関
https://www.europarl.europa.eu
○同規則の概要（14日）
https://www.europarl.europa.eu
■欧州委、スマートフォン・タブレットに関し、修理可能スコア表
https://ec.europa.eu/commissio
■欧州委、源泉徴収手続を効率的かつ安全にするための新しい規則
https://ec.europa.eu/commissio
《企業等の動向》
■三栄建築設計、当社に対する東京都公安委員会からの勧告〔東京
https://san-a.com/wp-content/u
■一蔵、「特定子会社の異動に関するお知らせ」の開示漏れについ
https://www.ichikura.jp/_wsys/
■ピアズ、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関する
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■TBグループ、社内サーバーへの不正アクセスについて〔株主総
https://www.release.tdnet.info
■NCホールディングス、AVIによる「AVI株主提案へのNC
https://www.nc-hd.jp/ir/pdf/in
○従業員組合の「今般一部株主から提出された株主提案および、付
https://www.nc-hd.jp/ir/pdf/in
○アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド（AVI）、
https://www.assetvalueinvestor
■東洋建設、議決権行使助言会社（GL社）のレポートにおける当
https://www.toyo-const.co.jp/w
○同、Yamauchi-No.10 Family Office の 2023 年 6 月 15 日付けプレスリリースについて（16日）
https://www.toyo-const.co.jp/w
○同、YFOが提案する役員候補者が選任された場合における当社
https://www.toyo-const.co.jp/w
○Yamauchi-No.10 Family Office、東洋建設の定時株主総会にかかる議決権行使助言会
https://prtimes.jp/main/html/r
■シティインデックスイレブンス、6月15日付弊社からコスモ宛
http://ci11.bz/wp-content/uplo
■戸田建設、ISS社レポートに対する当社の見解について（20
https://www.toda.co.jp/ir/pdf/toda100_iss.pdf
■北越メタル、補欠監査役選任決議の効力取り消しのお知らせ（2
https://www.release.tdnet.info
■いちごオフィスリート投資法人、議決権行使助言機関による議決
https://www.ichigo-office.co.j
○同、貴社（Berkeley Global, LLC）からの本投資法人提案に対するご意見に対する本投資法人
https://www.ichigo-office.co.j
■宮入バルブ製作所、公正取引委員会による立入検査について（1
https://www.miyairi-valve.co.j
■ハマイ、公正取引委員会による立入検査について （16日）
https://www.hamai-net.com/corp
■アマナ、経営責任の明確化に関するお知らせ〔不適切会計処理を
https://amana.jp/company/ir/do
■プロルート丸光、2023 年３月期（第 72 期）有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知
https://www.proroute.co.jp/arc
■ヤマト、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関す
https://www.yamato-se.co.jp/ir
■アジャイルメディア・ネットワーク、内部管理体制確認書の提出
https://contents.xj-storage.jp
■日本軽金属ホールディングス、当社グループにおける再発防止の
https://www.nikkeikinholdings.
■オープンワーク、「リアルタイム応募状況」機能における個人情
https://www.openwork.co.jp/pre
■東京海上ホールディングス、弊社からの送信メールデータの流出
https://www.tokiomarinehd.com/
■ヤマハ、米国子会社への不正アクセスについて（16日）
https://www.yamaha.com/ja/news
■日新、TCFD提言に基づく情報開示（19日）
https://www.nissin-tw.com/news
■産業技術総合研究所、職員の逮捕について（第二報）（17日）
https://www.aist.go.jp/aist_j/
《裁判動向》
■ゼネラル・オイスター、株主総会検査役の選任に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info
■ナガホリ、リ・ジェネレーション株式会社による株主名簿閲覧謄
https://www.nagahori.co.jp/wp/
■沖電気工業、当社子会社の訴訟提起に関する判決（中国最高人民
https://www.oki.com/jp/ir/fili
■北弘電社、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ〔太陽光発
https://www.kitakoudensha.co.j
■ウェッジホールディングス、Group Lease PCLに対する会社更生の申立てと裁判所の不受理決定についての
https://www.wedge-hd.com/IR/ir
○昭和ホールディングスによるリリース（19日）
http://www.showa-holdings.co.j
《法案提出・審議状況》
■官邸、持ち回り閣議案件（16日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■官邸、定例閣議案件（20日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
〔公布（法律）〕
・性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民
〔政令〕
・脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行
・脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行
○経産省、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する
https://www.meti.go.jp/press/2
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■内閣官房デジタル市場競争本部事務局、「モバイル・エコシステ
https://public-comment.e-gov.g
■農水省、内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示
https://public-comment.e-gov.g
■企業会計基準委・公認会計士協会、「日本公認会計士協会が公表
https://www.asb.or.jp/jp/accou
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続に
https://public-comment.e-gov.g
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●税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著（636頁、8,250円（税込））
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●プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著（1
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著（436頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
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●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
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●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
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●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集『202
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
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・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
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・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
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●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
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●第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
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●初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○「ビジネスと人権」の最新動向と人権DDのエッセンスを実務目
『「ビジネスと人権」の実務』
西村あさひ法律事務所「ビジネスと人権」プラクティスグループ 編著（416頁、3,960円（税込））
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○GAFAM等に対する日米欧中競争法規制の動向を第一線の研究
『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構
根岸 哲・泉水 文雄・和久井 理子 編著（384頁、5,500円（税込））
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○2022年7月に行われた仲裁ADR法学会第18回大会のシン
『仲裁とADR (第18号)』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
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○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
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○No.184『船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試
商事法務 編（128頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
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＜6月15日号＞
●クロスボーダー紛争解決における中国司法の台頭 DIAO Sheng Yan
○仲裁法の一部を改正する法律の解説 福田敦／藤田直規／河原崇人／吉川慶
●システム障害におけるユーザ・ベンダの責任分界と損害の範囲
・はじめに 伊藤雅浩
・システム障害における責任論 田中浩之
・サプライチェーンに対するサイバー攻撃事案の対応と法的責任 大井哲也
・システム障害と相当因果関係のある損害 影島広泰
○「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止
●「パートナー機能」向上のためのスタートアップのビジネスモデ
○カメラ画像に関する「『個人情報の保護に関する法律についての
●適格消費者団体からの要請に対する企業側の対応 玉置貴広
○米国における法律業界の構造改革とリーガルテック・法務DX（
●所有者不明土地のケーススタディ（第10回）墓地などの土地の
○新任法務担当者のためのお悩み相談室（第6回）法律相談や契約
●個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第15回）AIと個人
○民事裁判手続IT化の実務解説（第3回）口頭弁論等 清水綾子
●欧州における産業データ等を取り巻く規制動向（中・1）落合孝
○惜字炉 競争政策の「立案者」と「執行者」
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・
プログラム」について 神田秀樹
○第三者割当てによる資金調達の事例分析――2022年4月～2
●改正公益通報者保護法の現場実務――施行から1年で見えてきた
○他社株公開買付けにおける応募契約・不応募契約および公開買付
●企業不祥事回避のための役員の思考・行動フレームワークの分析
○少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――202
●ファミリーマート株式公開買付けにかかる株式買取価格決定申立
○2023年5月総会214社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
●臨時総会動向（5月開催9社）
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜6月15日号＞
●人的資本とコーポレートガバナンス 神作裕之
○財務報告に係る内部統制の評価と監査についての基準等の改訂に
●会社訴訟チェックリスト等の概要 内林尚久
○『「攻めの経営」を促す役員報酬―企業の持続的成長のためのイ
●「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0」の解
○会社法における会議体とそのあり方〔Ⅳ〕――株主総会編―― 北村雅史／田中亘／茂木美樹／澤口実／藤田友敬
●総会出席株主の本人確認方法、弁護士による代理出席の可否、出
○スクランブル バーチャルオンリー株主総会の解禁から2年を経過して
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■日本ASEAN友好協力50周年記念シンポジウム「ビジネスと
日 時：2023年7月4日（火）13:30～16:40（受付開始
場 所：TMI 総合法律事務所（六本木ヒルズ森タワー22階セミナールーム）
開催方法：オンサイトとオンライン（Zoom）のハイブリット方
討論者：（予定）
アニタ・ラマサストリー ワシントン大学ロースクール教授
アラン・ヨルゲンセン OECD「責任あるビジネス行動センター」長
ユユン・ワニングラム ASEAN 政府間人権委員会 インドネシア政府代表
ナリーラック・ペヤチャイヤポーン タイ法務省 権利・自由保護局国際人権課長
政府等関係者（法務省、経産省、JETRO）
企業のビジネスと人権担当者、法律家、学者
主 催：公益財団法人国際民商事法センター（ICCLC）
後 援：日本ローエイシア友好協会、公益社団法人商事法務研究会
協 力：TMI総合法律事務所
参加料：無料
詳細とお申込み：下記のチラシをご覧ください。
https://www.shojihomu.or.jp/pu
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■JCAA仲裁セミナー「中国ビジネスにおける紛争解決の実務―
日 時：2023年7月7日（金）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：陳天華（金杜法律事務所 中国律師）
費 用：無料（事前登録制）
後 援：日本貿易振興機構
詳細とお申込み：下記のサイトをご覧ください。（お申込みは当日
https://www.jcaa.or.jp/seminar
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■一橋大学ビジネスロー専攻国際シンポジウム「日本とアメリカの
日 時：2023年7月8日（土）13:00より
会 場：一橋大学一橋講堂（千代田）2階中会議室第1・2、オンライ
定 員：対面式100名＋オンライン200名程度（オンライン参加は
参加費：無料（事前登録必須）
後 援：TMI総合法律事務所
お申し込み：
https://forms.gle/jLjTX1b5AGEy
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■シンポジウム「生成AIがもたらすインパクトと法的論点」
日 時：2023年7月20日（木）・21日（金）各17:30～1
開催方法：オンライン開催
プログラム（7月20日）：
・「生成AIの基本と経済学的インパクト」
岩渕匡敦（ボストンコンサルティンググループ Managing Director & Partner）
・「EUその他諸外国における生成AIに対する規制の概要」
生貝直人（一橋大学大学院法学研究科）
・「生成AIに関する法的論点Ⅰ：高度専門職（弁護士等）への影
松尾剛行（法学博士、弁護士（桃尾・ 松尾・難波法律事務所））
プログラム（7月21日）：
・「生成AIに関する法的論点Ⅱ：生成AIとプライバシー」
河本秀介（弁護士（敬和綜合法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅲ：生成AIと知的財産権」
前田拓郎（弁護士（前田拓郎法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅳ：その他の論点」
丸山修平（弁護士）
・パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
申込方法：参加費無料、どなたでも参加できます。
https://forms.office.com/r/ATt
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■シンポジウム「デジタル社会の進展と法のデザイン」
日 時：2023年7月30日（日）10:00～17:00
会 場：大阪大学中之島センター10階 佐治敬三メモリアルホール
オンライン同時視聴あり（Zoomウェビナー）
プログラム：
総合司会 青木大也（大阪大学法学研究科准教授）
開会・開会の挨拶 松本和彦（大阪大学高等司法研究科長・教授）
セッション１「プラットフォームを情報共有基盤とした『市場の組
和久井理子（京都大学法学研究科教授／経済法）
千葉惠美子（大阪大学高等司法研究科招へい教授／民法）
セッション２「データ・情報の無形資産としての利活用とそれに関
鈴木將文（早稲田大学法学学術院教授／知的財産法）
髙秀成（大阪大学法学研究科准教授／民法）
セッション３「デジタルビジネスの展開とガバナンスの手法」
山田文（京都大学法学研究科教授／民事訴訟法）
得津晶（一橋大学法学研究科教授／商法）
パネルディスカッション
中川裕志（国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センタ
松島法明（公正取引委員会競争政策研究センター所長、大阪大学社
武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
モデレーター 松尾健一（大阪大学高等司法研究科教授）
閉会の挨拶・閉会 武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
情報交換会（レセプション）
主 催：大阪大学大学院高等司法研究科・法学研究科
後 援：大阪大学法学会・法学研究科附属法政実務連携センター
参加費：無料 ※シンポジウム後の情報交換会は参加費3,000円
お申込み：申し込み期限7月20日（木）
https://forms.office.com/r/c9y
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■東京大学 第66回比較法政シンポジウム「コーポレートガバナンスとM&A
日 時：2023年8月4日（金）13:00～17:00
会 場：東京大学 情報学環・福武ホール 地下２階 福武ラーニングシアター
司 会：後藤元（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
講師と演題：
①ヤァロン・ニリ（ウィスコンシン大学ロースクール教授）
「同業他社との比較によるガバナンス」
②トビアス・トレーガー（フランクフルト大学法学部教授）
「役員報酬におけるESG要素の影響」
③サンヨプ・カン（北京大学国際法学院教授）
「株主アクティビズム、ESG、そしてエージェンシー問題：韓国
④ディオニーシャ・カテルウズウ（キングスカレッジロンドン法学
「投資家によるスチュワードシップの役割と将来？」
⑤ダン・プチニャク（シンガポール経営大学法学部教授）
「アジアが「目覚める」必要はない：英米におけるパーパスの「発
⑥ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウィル＆エメリー法律
「ヨーロッパの域外補助金規制の国際M&Aに対する影響」
使用言語：英語（同時通訳あり）※質問は日本語でも受け付けます
参加費：無料（定員150名）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究
協 力：株式会社商事法務
申込み：下記URLより参加登録をして下さい。（登録期限8月2
https://forms.gle/VVZssEn95ZvS
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■ウエストロー・ジャパン オンラインセミナー
～Westlaw法情報データベースの活用のすゝめ～
法律業務における法令・判例などの一次情報の重要性及び法情報デ
日 時：2023年6月30日（金）13:30～14:30
開催方法：ライブウェブキャストセミナー（WEBオンラインセミ
講 師：TMI総合法律事務所
パートナー弁護士 白石和泰
アソシエイト弁護士 山田怜央
ウエストロー・ジャパン株式会社
シニアカスタマーコンサルティングマネージャー 上田茂斉
プログラム：
・法令・判例・法律雑誌はなぜ必要か。
一次情報を調査することの重要性とリサーチツール活用による調査
・Westlaw Japanを使用したリサーチ業務の実践
・質疑応答・ディスカッション
参加費：無料
お申し込みはこちら：
https://coubic.com/seminar-wes
詳細はこちら：
https://www.westlawjapan.com/e
※本セミナーは、企業法務向けのセミナーです。
お問い合わせ先：
seminar@westlawjapan.com
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1947（2023/06/20）
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