廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の
基本的考え方の改定について
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 藤 田 将 貴
弁護士 木 下 岳 人
１ はじめに
金融庁は、2023年11月23日付で、「経営者保証に関するガイドライン研究会」が、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」（以下「基本的考え方」という。）を改定したこと（以下「本改定」といい、本改定後の基本的考え方を「改定後の基本的考え方」という。）を公表した[1]。
基本的考え方（2022年3月公表）は、中小企業の廃業時に焦点を当て、中小企業の経営規律の確保に配慮しつつ、「経営者保証ガイドライン」（以下「経営者保証GL」という。）の趣旨・内容を明確化し、その手続の進め方や関係者に求められる対応を明記したものであり、そこに記載されている内容は、「経営者保証に関するガイドライン」Q&Aとあわせて、実務上重要な位置付けを有する。
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（ふじた・まさき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2003年早稲田大学法学部卒業。2006年京都大学法科大学院修了。2007年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年University of California, Berkeley（LLM）修了。2017年ニューヨーク州弁護士登録。大手総合商社法務部への出向経験を有する。事業再生分野、経済安全保障・通商（米国・英国・EUの経済制裁及び貿易管理を含む）、M&Aを中心に取り扱う。主な著書・論文：『ケースでわかる実践「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」』（共著）（中央経済社、2022）、『英文M&Aドラフティングの基礎』（共著）（金融財政事情研究会、2023）、「外資系企業の日本からの撤退が問題となる事案における実務上の留意点」（共著）事業再生と債権管理2022年7月号、「Restructuring and insolvency in Japan: Overview」（共著）（Practical Law – A Thomson Reuters Legal Solution、2021）、「米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント」（Business Lawyers（ウェブサイト）、2022）、「米国による懸念国向け半導体関連輸出規制の強化」（商事法務ポータル、2023）ほか多数。
（きのした・たけと）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2015年弁護士登録（東京弁護士会、その後大阪弁護士会へ登録替え）。2020年University of Leeds（LL.M.）卒業。主な著書・論文等として、『ケースでわかる 実践「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」』（中央経済社、2022）〔共著〕。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
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