人的資本経営の実践と情報開示の実務対応
第12回：人材版伊藤レポート2.0が示す「3つの視点」の解説（その2）
日比谷タックス&ロー弁護士法人
弁護士 堀 田 陽 平
第2部 人的資本経営の実践
第12回：人材版伊藤レポート2.0が示す「3つの視点」の解説（その2）
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【今回の狙い】 連載第12回では、人材版伊藤レポートが示した「3つの視点」の「視点１」の続きの解説をいたします。
【今回の主なターゲット】
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１ 視点１：経営戦略と人材戦略の連動の各項目の解説の続き
④ 人事と事業の両部門の役割分担の検証、人事部門のケイパビリティ向上
人材版伊藤レポートのターゲットは、経営陣や取締役会等の経営レベルの方々であると説明してきましたが、人事部門に関する記述もいくつかあります。この項目がその一つであり、人事部門の役割の変革を促しています。
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（ほった・ようへい）
2016年弁護士登録（第69期。第二東京弁護士会）。2017年鳥飼総合法律事務所入所。
2018年7月現在の事務所へ移籍。2018年10月から経済産業省経済産業政策局産業人材政策室（当時。現在は「課」）に任期付き職員として着任。
経済産業省では、兼業・副業の推進、テレワークの推進、フリーランス政策等の柔軟な働き方に関する政策立案や、人材版伊藤レポートの策定等の人的資本経営の推進に関する政策立案等に従事。経済産業省から帰任後も人的資本経営の実践・開示に関するセミナーや寄稿を行う。