「九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画」の審査結果の分析
（5・完）
特定複合観光施設区域整備推進会議委員
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡 邉 雅 之
Ⅴ 大阪府IR整備計画および長崎県IR整備計画から学ぶこと
２ 資金調達の確実性（要求基準４）の重要性
⑶ 大阪府IR整備計画の資金調達の確実性
ア 資金調達計画・資金調達の内訳
資金調達総額は約1兆2,700億円であり、株主による出資（自己資本）により約7,200億円（約57％）、金融機関からの借入により約5,500億円（約43％）を調達する想定である。
中核株主である合同会社日本MGMリゾーツおよびオリックス株式会社のほか、関西企業を中心とする中核株主以外の複数の少数株主による出資に加え、Mandated Lead Arranger（主幹事行）となる株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行その他シンジケーションに参加する複数の金融機関からのプロジェクトファイナンス（シニアローン）での借入により資金調達を行う予定とされている。
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（わたなべ・まさゆき）
弁護士法人三宅法律事務所パートナー
1995年東京大学法学部卒業、1997年司法試験に合格し、2000年総理府退職、翌2001年司法修習修了（54期）、同年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2007年Columbia Law School (LL.M.)を修了後、2009年に現在の三宅法律事務所に入所。2017年4月より特定複合観光施設区域整備推進会議委員。
著書：『個人情報保護法Q&A――令和5年施行対応』（第一法規、2023）、（共著）『マネー・ローンダリング反社会的勢力対策ガイドブック〔改訂版〕――2021年金融庁ガイドライン等への実務対応』（第一法規、2022）ほか多数