SH5072 米司法省、TikTok、ByteDanceおよびこれらの関連会社をオンライン児童プライバシー法違反で提訴 中崎尚(2024/08/29)

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米司法省、TikTok、ByteDanceおよびこれらの関連会社を
オンライン児童プライバシー法違反で提訴

アンダーソン・毛利・友常法律事務所*

弁護士 中 崎   尚

 

1 はじめに

 米司法省(以下「DOJ」という。)は米連邦取引委員会(以下「FTC」という。)に代わって、動画共有プラットフォームTikTokとその親会社であるByteDance、およびその関連会社を、児童プライバシー法(Children’s Online Privacy Protection Act)(以下「COPPA」という。)およびその施行規則(以下「COPPA規則」という。)違反の疑い、ならびに同違反を主張する既存のFTC2019年同意命令(以下「2019年命令」という。)[1]違反の疑いで提訴した[2]

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(なかざき・たかし)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル。東京大学法学部卒、2001年弁護士登録(54期)、2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了、2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所に勤務。復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う。日本国際知的財産保護協会編集委員、経産省おもてなしプラットフォーム研究会委員、経産省AI社会実装アーキテクチャー検討会作業部会構成員、経産省IoTデータ流通促進研究会委員、経産省AI・データの利用に関する契約ガイドライン検討会委員、International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-Chairを歴任。2022年より内閣府メタバース官民連携会議委員。

 

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/

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