宇宙政策委員会による宇宙活動法の見直しに向けた小委員会の設置
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 清 水 亘
弁護士 山 田 智 希
弁護士 新 庄 絢
１ はじめに
2024年9月13日に開催された内閣府宇宙政策委員会の会合において、日本の宇宙ビジネスにかかる許認可等について規定する「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」（以下「宇宙活動法」という。）の見直しに向け、同委員会の下に「宇宙活動法の見直しに関する小委員会」（以下「本小委員会」という。）を新たに設置することが決定され、同月26日には本小委員会の第1回会合（以下「本会合」という。）が開催された[1]。
世界的に民間事業者による宇宙ビジネスが急速に拡大し、従来とは異なる新たなタイプのビジネスも多く現れる中、国際法および国内法の両面においてどのような規制を設けるべきかが盛んに議論されている。本小委員会の設置も、こうした国際的な潮流に沿ったものであり、他の国・地域において先行する立法例等も踏まえながら、わが国における宇宙ビジネスの成長促進と利用者の安全性の確保等をどう両立させるかという難しい課題に取り組んでいくことが予想される。
そこで、本稿では、まず現行の宇宙活動法の概要、そして宇宙活動の規制に関する近時の動向を整理したうえ、本小委員会において今後議論されることが想定される主要なトピックについて概観することとしたい。
この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください
（しみず・わたる）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。東京大学法学部卒業。2005年弁護士登録（第一東京弁護士会。2012年愛知県弁護士会に登録替え）。主な取扱い分野は、知的財産法、テクノロジー法。
（やまだ・ともき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2017年東京大学法学部卒業。文部科学省勤務を経て、2018年弁護士登録（第二東京弁護士会）。コーポレートガバナンス、国内外のM&A・組織再編、コーポレートファイナンスのほか、宇宙・航空、教育関連のビジネスの法的サポートを中心に扱う。
（しんじょう・あや）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2020年慶應義塾大学法学部卒業。2022年東京大学法科大学院修了。2023年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用